５回目の総務文教委員会

2008年10月10日

では、今回行われた５回目の総務文教委員会の報告をします。

まずこの提案を本会議で行った際、提案した副市長より謝罪の言葉がありました。謝罪しなければならない予算を上程したということになります。

財政課

今回あげる幼稚園、小学校、中学校の耐震化診断・工事に１億２０８万円を上程。特別地方交付税で１３０７万５千円、国庫支出金で３１２２万５千円、市債で５８５０万円を支出することとしています。

この件は異議なく了承されました。

教育総務課

財政課であがった１億２０８万円を提案しました。具体的には小学校費で２５７０万円、中学校費で７３６０万円、幼稚園費で３５０万円です。

まず今回の予算の執行のタイムスケジュールが出ていなかったので、まず耐震工事および耐震診断のタイムスケジュールはどうなっているのかと質問。執行部からは業者等と打ち合わせながらタイムスケジュールを確定していきたいと発言がありました。

しかし耐震化診断も工事も入札で行うのですから、入札確定後に打ち合わせて確定させるとなるとかなりの時間がかかります。早急にタイムスケジュールを出すよう要望しました。

また耐震化診断をすべての学校で行ったあと、どのように耐震化工事を実施していくのかも質問。執行部からは随時行うにとどまりました。また決定次第随時議会に報告するようあわせて要望しました。

田川中学校の耐震化工事に当たっても、授業に支障のないよう要望しました。

そして教育委員会には、教育行政の独立性の担保について最後に質問しました。というのも、教育委員会は本来独立性の高い組織ですが、今回の一連の動きは途中より市長部局がほぼ主導する形で話が進んできた経緯があります。本来法律に規定されている教育委員会のあり方からしたら、とてもおかしい状況なのです。それを教育長は理解しているのか、またどう考えているのか聞きました。

第一、教育委員会の審議に市長・副市長が入っていること自体、まさに教育委員会の独立性の観点から考え私はどうかと思うのです。また教育行政に臨む姿勢をどう構築し、責任をどう果たすのか、今後の田川市教育委員会あり方が大きく問われています。

また今回の一連の執行部の動きとそれに対する議会の対応は、今度の議会運営のあり方を考える上で、大きな論点を提示する結果となったと思っています。民主主義は意思決定過程がきわめて重要な制度です。議会人として考えなくてはならないこと、守るべきものをしっかりもって議会に臨む必要があると、今回の議会を通して強く感じました。

この件は異議なく了承されました。