現職だって有利じゃなくなっている

2008年10月27日

衆議院の解散総選挙が伸びる公算が高まってきましたね。

話は変わり・・・

月曜になると必ず見るのが市町村長の選挙結果。この頃の特徴としてあるのが新人が現職を破る結果が少なからず見るようになったことです。先週日曜日も大阪府阪南市と奈良県葛城市で現職市長が落選しています。岡山県でも落選はしたものの、自民・民主・公明・社民がついた現職候補に、一県職員が数万票まで詰める選挙結果をたたき出しました。

現職落選は、別に都市部のことではなく、地方にこそ多い傾向です。

一昔前は現職になると、いろんな利権や地域の顔出しで断然現職有利となり、現職候補を落とすのは至難の業でした。

しかし利権は財政状況の悪化で確実に削られ、地域の顔出しは地域コミュニティの衰退で数を減らしています。現職が有利という要因は徐々に無くなってきているのです。

しかし「利権の切れ目が票の切れ目」や地域コミュニティの崩壊が選手交代をしやすくしたのなら、それは健全な選手交代ではありません。

政策をきちんと履行しているのかを市民が監視すること。そしてもし街の運営が間違った方向に進んでいるという判断をしたら、市民が交代を投票で宣告する。そういった能動的な形での選ばれ方、まさにマニフェストによる投票の意思決定が求められると思います。