景気問題、田川地域も深刻に

2008年12月16日

今日は田川商工会議所青年部の定例総会に部員の一人として参加。その後忘年会でした。

そこで商工会議所職員の方が景気の問題でかなり田川地域でも深刻な状況になっていると教えてくれました。特に福岡県の融資に関しては、田川市商工労政課と連携しているのこと。このことについては、新聞記事にも出ていました。以下は引用です。

福岡県も中小融資枠倍増　申し込み殺到、６００億円に

　福岡県は、金融危機の影響で資金繰りが悪化した県内の中小企業を対象にした「緊急経済対策資金」の融資枠を、現行の３００億円から６００億円に倍増する。１６日から実施する。同資金の融資枠は１０月下旬、それまでの１７億円から３００億円に大幅増額したが、融資申し込みが殺到。３００億円では不足することが確実となったため再度、枠を拡大する必要があると判断した。

　世界的な金融危機を受け、県内でも企業の資金繰り悪化が懸念されることから、県は１０月２１日、「中小企業緊急金融対策」を発表。緊急経済対策資金の融資枠拡大や返済期間の大幅延長を打ち出した。

　対策発表直後から、予想を上回る早さで融資の申し込みが殺到。融資を受ける条件となっている市町村の認定件数は１１月２６日段階で約６２００件、実際の融資の可否を判断する県信用保証協会の受付件数も１１月末段階で１０４３件、金額は約２８０億円に達した。このため、県は融資枠を倍増させ、年末の資金繰り悪化に対応することにした。

＝2008/12/15付西日本新聞夕刊＝

（引用終了）

福岡県は自動車産業が多いため、影響はかなり大きいと思います。ちなみに前回の議会で工業団地を自動車部品工場である大塚工機株式会社に７０００万円で売りましたが、建設のほうは順調なのか、心配です。

話は変わり・・・

派遣社員の解雇やそれに伴う住居からの退去の問題が出ています。先日は社民党の調査団も愛知県の雇用促進住宅を視察し、緊急避難的措置として利用できないかと訴えました。

ちなみに田川市にも雇用促進住宅はあります。また市営住宅として５０００戸、そのほかにも県営住宅も多数あります。市営住宅はかなり入居している状況ですが、おおむね９５～９８％が入居しているとしても、１００戸～２５０戸が開いていることになります。ここをなんとか緊急避難的措置として派遣社員などで働き、失業した人に貸せないものか、と思います。

この件については大分県杵築市が臨時職員として失業者を採用することを決めています。以下は引用です。

大分キャノン人員削減：失業者に救いの手　杵築市が臨時雇用

　大分キヤノン（大分県国東市）と大分キヤノンマテリアル（同県杵築市）の人員削減に伴い、杵築市は、緊急雇用対策として、失業者を市の臨時職員として採用することを決め、１６日から希望者の受け付けを始めた。期間は１人あたり最長１カ月で、市役所の２５課にそれぞれ１～２人が配置される予定。対象は、同市在住の失業者全般。この緊急対策は来年３月まで続ける予定。

　給与は月額約１１万円で、失業とともに寮などの退去を迫られた人については、市が所有する宿泊施設を提供する方針で、家賃の負担割合などについて検討している。【深津誠】

毎日新聞　2008年12月17日　東京朝刊

（引用終了）

杵築市は人口３万４千人の小さな市です。田川市も自動車関連産業が近隣にある市として出来ることはないのか、私も考えてみたいと思います。

しかし福岡県による失業者対策が見えないのが気になります。