旧入札制度は落札率が高い＆最低制限価格事後公表なのにぴったり合うのはなぜ？？

2009年02月11日

今回掲載した入札結果の特徴的なのは、これまでの指名競争入札だけだった場合と、６月から始まった新しい入札方式との落札率の差。以前も報告したとおり、指名競争入札はおおむね９５％前後（９４．９％～９４．６％が多い）で推移しているのに対し、新しい入札方法での入札結果は、全てにおいて８０％台となっています。

落札率は競争性に一定程度比例しますので、新しい入札方法によって競争性がより担保されてきたと言っていいと思います。

その点からも、すべての契約業務について新しい入札方式に早い段階で導入すべきです。また今後は落札率という単なる数字だけではなく、ダンピング防止対策、職員への不法行為に対する対策、入札過程における恣意性の限りない排除、等への早急な対応（できたらコンプライアンス条例の制定を目指したい）も同時並行で行わなくてはなりません。

入札改革はまだ始まったばかりです。引き続き注視していきたいと思います。

しかし不思議なのは、

なぜ最低制限価格が事前では非公表（田川市は最低制限価格を事後公表としている）なのにもかかわらず、ある工事では参加業者全てが最低制限価格で応札することができたのか

ということ。

ここは詳しくないので憶測なのですが、いくら積算を公表し、一定程度工事金額が分かるといっても、千円の単位まで、性格に全ての業者が計算をすることが可能なのですかね？？しかも最低制限価格は毎回変動するはずです。

毎回変動する可能性があり、かつ千円単位まで最低制限価格と全ての業者（今回は１０社）が同額であるというのは、確率的にはとても特殊な例だといえるのではないでしょうか。

さてこの最低制限価格については、昨年奈良県でこのような事件も発覚しています。以下は引用です。

落札額ぴたりでも独断決定　再逮捕の前町長　奈良・高取（08.1.28）

　奈良県高取町発注工事の入札をめぐる最低制限価格の漏洩（ろうえい）事件で、対象となった公園進入路工事の入札の際、最低制限価格と落札額が同額だったのに、町は「よくあること」として入札参加業者への聴取すら行っていなかったことが２８日、分かった。一方、同町の発注工事では、再逮捕された前町長の筒井容疑者が予定価格（上限）と最低制限価格をすべて独断で決めていたことも判明した。

　町などによると、進入路工事の入札は、当初、平成１８年９月に指名競争入札方式で行われる予定だったが、共同企業体（ＪＶ）４者のうち、東京の大手ゼネコンと槇峯建設によるＪＶを除く３者が入札を辞退。翌１０月２７日、一般競争入札方式に変更され、計４社が参加。東京の中堅ゼネコンが最低制限価格と同額の３億９９９８万６０００円（税抜き）で落札した。

　しかし町は、談合情報などがなく「不正を疑う材料はない」として、業者への事情聴取も行わずそのまま契約した。

　町幹部は、落札額が最低制限価格と一致したことについて「業者間の熾烈（しれつ）な競争の表れだと考えていた」と話している。

　大阪地検特捜部の調べでは、筒井容疑者は入札前に、町内の建設会社「槇峯建設」社長、槇峯容疑者から非公表の最低制限価格を事前公表された設計金額の８５％に設定してほしいと依頼され、要望通りにした疑いが持たれている。同社はこの事の下請けに入っていた。

　一方、同町の発注工事はすべて、筒井容疑者が担当課から提出された設計金額をもとに予定価格と最低制限価格を独断で決定し、ほかの職員は一切金額を知らされないシステムになっていたという。同町の関係者は「価格に町長の意思が加味されてもおかしくない」と話している。（産経新聞）

（引用終了）

もう一度確認しますが、田川市は最低制限価格を事後公表にしています。事前に最低制限価格が分かるとすれば、情報の漏洩しかありません。

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