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田川市育英資金って知っていますか?&市内中学校、出校停止へ

2009年05月19日

今日は田川育英資金委員会に出席。奨学金希望者の審査を行いました。

 

しかし、なんというか、税金を投入しているのにも関わらず基準はあいまいな上、事務局側の書面上の不備、理解不足なども結構ありました。

 

毎年この奨学金はかなりの税金を投入しています(額を見ようと予算書を探すのですが、見当たらないのですみません・・・)。それにしてはあまりにも運営がお粗末です。

 

調停額36,554,660円に対して、未収金が11,592,700円と回収率は68.28%しかありません。過年度分の回収率にいたっては平成17年度の25%をピークに年々減少し平成20年度では15.11%となっています。

 

その中で100万円を超える滞納をしている方も複数いらっしゃるそうです。市営住宅の滞納の場合、これだけの滞納者はすでに裁判事例となっていますが裁判を行っている事例はないようです。

 

また例えばHPを見ても基準は「高等学校以上の学校に在学または進学する人で、保護者が市内に2年以上住んでいる人(※他の奨学金を受ける予定があっても申込可)」となっていますが、成績や所得(兄弟の大学在学などで控除などもあります)なども判定基準となっており非常に不親切です。市内の生徒学生に対する周知も充分に行っていないように感じました。

 

育英資金のあり方について抜本的に再構築しないと、基準はあいまい、事務局体制は不備、滞納もかさむ、では奨学金のあり方そのものが問われかねなくなってしまいます。

 

事実返還額の不足に伴い、奨学金基金を毎年取り崩していますが、それもあとわずかしかないのです。 

 

ちなみにこの奨学金は無利子ですし、所得基準なども日本学生支援機構(旧日本育英会)が行っている奨学金の基準よりかなり緩やかな制度となっています。他の奨学金と併用も可能です。おそらく充分に周知されていたら、必ず定員以上の方々が応募しているはずです。

 

ぜひ担当課は来年に向けてしっかり議論を深めてもらいたいと思います。

 

話は変わり・・・

 

新型インフルエンザに関して、田川市内の中学校で、関西へ修学旅行に行った中学生に対して自宅待機とすることが決定されたという記事が出ました。以下は引用です。

 

新型インフルエンザ:関西修学旅行の中3、予防措置で学年閉鎖--田川市教委 /福岡

 田川市教委は18日、市内の中学校の3年生(1学級、26人)の1学年を、同日午後から21日まで学年閉鎖すると発表した。この3年生は今月12~14日、新型インフルエンザの「患者や濃厚接触者が活動した地域」に指定された大阪府などへ修学旅行に行き、18日、2生徒が体調不良から欠席・早退したため。2生徒は発熱外来の簡易検査を受けたが、陰性であることが判明した。

 欠席した女子生徒は保護者が「風邪で微熱がある」と連絡してきた。午前中で早退した男子生徒は「17日に田川市の神幸祭を見物中に雨にぬれ、体がきつい」と話していたという。ともに18日午後、田川保健福祉環境事務所の発熱外来を受診したが異常はなかった。

 この中学校の3年生は12日にJR新大阪駅から大阪市内の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」に行き、13~14日は京都、奈良市内を見学した。引率教諭4人(40~50代)を含め、学校出発時からマスクを着用し、2生徒以外に体調不良者はいないという。

 学年閉鎖は、帰着翌日の15日から新型インフルエンザの潜伏期間とされる7日間の様子をみるためで、市教委は「万一の感染拡大に備えた予防措置」と説明。1、2年生は平常通り授業がある。

 田川市の中学校は8校中6校が4月に関西方面へ修学旅行に行ったが、体調不良などを訴える生徒はいないという。【林田雅浩】(毎日新聞)

(引用終了)

 

用心のためとは思いますが、その後の授業時間確保が大変だろうと思います。

 

しかし福岡県の麻生知事は田川市の事例と同様に北九州市が行った出校停止に関して以下のように疑問を呈していました。以下は引用です。

 

新型インフル、北九州市対応 麻生知事が疑問視

 福岡県の麻生渡知事は19日の定例会見で、新型インフルエンザの感染が拡大する関西への修学旅行から戻った生徒を北九州市が出校停止にしたことについて、「生徒に発症した形跡があるかどうかなどをもう少し確認していい。関西に行っただけで、登校停止にするのはよく考えないといけない」と疑問を呈した。

 一方、舛添要一厚生労働相が18日、週内にも見直しを検討する意向を表明した政府の行動計画に関しては「季節性のインフルエンザと症状が変わらないことが明確になり、前提の毒性が違ってきた。当然ながら、行動計画の中身を変えないといけない」と指摘。関西の感染者も軽症であることが確認されれば「諸活動の停止を行っていく必要はない」と述べた。

 福岡県の対策については「感染した人を早く発見し、適切な措置をとっていく。現段階で変える必要はない」と、これまで通りの対応を続ける考えを示した。

=2009/05/19付 西日本新聞夕刊=

(引用終了)

 

この新型インフルエンザに対する対応は、国が早く指針を出さないと混乱がどんどん広がると思います。

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