総務文教委員会報告【長文です】

2009年05月26日

今日は総務文教委員会が１０時から行われました。私が副委員長になって初めての本格的な委員会となります。

　

では以下の通り審議内容を皆様に報告いたします。

　

行政改革推進室

　

主な業務概要について

①行政改革の推進に関すること

②九州府構想推進研究委員会に関すること

③指定管理者制度に関すること

④行政評価制度に関すること

⑤行政事務能率委員会に関すること

を所管しています。

　

今年度の主な事務事業については

①行政改革の推進

②九州府構想推進研究委員会について

③指定管理者業者選定及びモニタリングの導入

④市立病院経営形態のあり方検討

⑤行政評価制度導入

になっています。

　

懸案事項としては

①市立病院経営形態のあり方について

②文化３施設の指定管理者制度の導入検討

をあげています。

　

特に市立病院経営形態のあり方について５月２８日１５：３０より田川市市役所５階でに第１回の会議を開催することになっています。このことについて公開を求めましたが、市長は「方向性が決まったら報告したい」という趣旨の発言をし、公開については難色を示しました。

　

いやあもう市長は「情報公開の徹底」なんぞ言ってはいけませんね。田川市民にとってとても大切な田川市立病院のあり方についてクローズな場で審議しようと思っている時点で、見識を疑います。

　

また文化３施設（美術館・博物館・図書館）の指定管理者導入についても初めて言及しました。例えば指定管理者制度になれば、利益を上げるために本をあまり買わないようにしたり、企画展をほとんどしなかったりするかもしれません。文化というものはお金ではかれるものでは決してありません。このことはいろんな問題がはらんでいると思っています。

　

他にもこの行革推進室は、行政評価のあり方などいろんな懸案を抱えています。正直総合政策課とどう連携するのか、というのがいまだに心配ではありますが、総務部長は「連携を密にしていく」と言及しましたので今後に期待します（しかしどう連携を密にするのかという方法論こそ重要ですが・・・。）新しく発足したところなので、今後も注視していきたいと思います。

　

総務防災課

　

主な業務概要については、

【総務係】

○条例、規則その他法制に関すること

○情報公開制度及び個人情報保護制度に関すること

○内部情報系システムの運用管理に関すること

など２０業務

【防災安全対策室】

○消防団の予算及び決算に関すること

○防災行政無線に関すること

○安全・安心まちづくりに関すること

など１５業務と非常に多岐にわたります。

　

本年度の主な事務事業は

①衆議院議員選挙

②安全・安心まちづくりについて

③消防施設の整備

④防災行政無線のデジタル化工事

⑤各種電算システムの運用と制度改正等への対応

となっています。

　

懸案事項については

①安全・安心まちづくりの推進

をあげています。

　

私としては田川市の例規集の全面改正をすべきと要望しました。今の田川市例規集は細かい部分を言うと長くなるので省略しますが、かなりの不備があります。まずは法務に関する体制を総務防災課が早急に構築し、このことを早急に行わないと、もし行政訴訟などがあった場合などは、かなりいろんな問題となると思います。

　

また「安全・安心まちづくり」と言ってますが、昨年の東洋経済新報の都市データパックでは、安全なまち（犯罪認知件数やその人口割合などから算定）は田川市が全国の市と特別区の中で最下位でした。今年も今度詳しく掲載しますがかなり悪い数字です。

　

警察官ＯＢを入れたら市立病院にも市役所にも「しかけに」こないかもしれません。しかしそれはただの排除であり、不当要求者は他の場所で行うだけのことです。それでは安全・安心なまちづくりにはなりません。

　

警察官ＯＢが全市的な安全・安心に向けてどのような取り組みをするのかこそ、今後の大きな役割です。

　

総合政策課

　

主な業務内容として

【政策推進係】

○市政の総合計画の策定に関すること

○広域行政に関すること

○総合政策の企画立案及び調整に関すること

など１１業務

　

【秘書係】

○市の交際に関すること

○市長会及び副市長会議に関すること

など３業務

　

【合併推進室】

○市町村合併に係る総合調整に関すること

○市町村合併の手続きに関すること

など３業務となっています。

　

本年度の主な事務事業については

①田川市第４次総合計画の推進

②田川市第５次総合計画の策定

③過疎地域自立促進施策の推進

④市ホームページ作成・管理システムの導入

⑤広報活動の充実

となっています。

　

懸案事項としては

①新たな過疎対策法の制定について

②旧日通工跡地について

③市町村合併について

をあげています。

　

事実上田川地域での市町村合併がほとんどむずかしい状況下で合併推進室が必要なのかと言うのはいささか疑問です。その上で行ってほしいと思うのが、これまで行ってきた平成の大合併による市町村合併がどのような形で進んでいるのかという検証です。先行事例から学び、田川市が合併に関してどのような方向性で行くのか、というのを示して行ってもらいたいと思っています。

　

人事課

　

主な業務内容としては

○機構、組織及び事務分掌に関すること

○職員の任免、身分及び賞罰に関すること

○職員の給与に関すること

など１２業務となっています。

　

今年度の主な事務事業は

①第３次定員適正化計画に基づいた職員数削減の実施

②人事院給与勧告に基づいた職員数削減の実施

③平成２１年度職員研修基本計画に基づいた各種研修の実施

④人事評価制度の実施（経営・管理、監督職対象）及び試行実施（一般職員対象）

⑤職員採用登録試験の実施

となっています。

　

懸案事項としては

①定員適正化計画

②給与制度

③人事評価制度

④職員研修

をあげています。

　

私はこのなかで定員適正化という名の職員削減がどこまで進むのか気になります。先日も保護下のケースワーカーの不足について新聞記事が出ていましたが、職員は慢性的に残業状態となり、それもかなりサービス残業をしているのではないかと思われる状況です。

　

地方分権の流れで地方にはいろんな権限が委譲されてきています。しかし職員は減らされています。ということは職員一人当たりの労働負担はかなり高くなっていると言えます。

　

どういう行政機構を目指し、そのためにどれだけの職員がいるのか、というビジョンが執行部には全く見られません。人事政策の再構築を望みます。

　

また総合窓口に関しては人事課として議会に報告を求めました。これについては６月までに方向性をだすことになっていたはずですので、６月議会にはぜひ方向性について聞いてみたいと思います。

　

つづいて人事院勧告に伴う職員等給与の取り扱いについて事務報告がありました。職員は現在年間４．５ヶ月のボーナス（期末手当３ヶ月、勤勉手当１．５ヶ月）を支給しています。今回の夏の支給では、そのうち期末手当０．１５ヶ月、勤勉手当０．５ヶ月、計０．２ヶ月を削減するものです。

　

削減効果は５８８０万円、職員一人当たりの平均では７４０００円の減額となるそうです。このことは５月２８日の臨時議会で上程される予定です。

　

なお議員についても職員と同じように減額されます。よって、私も夏のボーナスは７４７００円の減額です。

　

財政課

　

主な業務内容としては

○予算・決算に関すること

○起債事務に関すること

○公有財産（特に普通財産）に関すること

など１２事業あります。

　

本年度の主な事務事業については

①追加経済対策への対応について

②地方公共団体財政健全化法への対応について

③新地方公会計制度改革への対応について

④庁舎耐震改修工事について

⑤庁舎外外壁落下防止工事

となっています。

　

懸案事項については、

①庁舎管理について

をあげています。

　

財政課については、地方公会計制度の導入に伴い、発生主義・複式簿記など企業会計の考えにに基づいた決算を今年度作成することになっています。これについては９月の決算審査特別委員会のときまでに一緒に提出すると質問で課長は言及しています。

　

しかしこれはこの公会計制度ができてからのほうが問題です。できる道筋ができたのなら、それをどう活用するのかについても早急に議論を行ってもらいたいと思います。

　

市民課

　

主な業務内容は、

○戸籍、住民票、戸籍の付票の作成、記載及び消除に関すること

○外国人登録に関すること

○ふれあい窓口に関すること

など８業務となっています。

　

今年度の主な事務事業は

①窓口サービスの充実について

②不正防止の徹底について

がなっています。

　

懸案事項としては

①情報システムの導入

があげられています。

　

特に懸案事項については、自動交付機の導入について言及しています。これについては質問すると今年度に入れるかどうかは未定とのことでした。ぜひ総合窓口の取り組みと共に検討していってもらいたいと思います。

　

また番号札発券機の導入の効果についてもどうなったのか、今後聞いていきたいと思います。

　

税務課

　

主な業務内容は

【市民税保険税係】

○個人市県民税、法人市民税、国民健康保険税、軽自動車税、市たばこ税及び鉱産税の付加に関すること

○市税の調定に関すること

など７業務

　

【固定資産税係】

○固定資産税の賦課に関すること

○固定資産の評価に関すること

など６業務

　

【徴税係】

○市税及びこれに付随する税外徴収金の徴収及び納税指導に関すること

など４業務

　

【収納対策室】

○市収入金の収納率向上に係る調査研究に関すること

○市税の徴収嘱託及び徴収受託に関すること

など３業務となっています。

　

今年度の主な事務事業については

①市税、国民健康保険税の未申告者に対する申告指導強化

②滞納者への財産調査及び滞納処分の強化

③納税者の納税意識の高揚を図るための納税相談と広報活動の充実

④自主納税のための自動振替口座制度の活用と推進

⑤納税相談の機会充実のための夜間納税相談窓口の開設（毎月、第２木曜実施）

⑥新滞納管理システムの構築

⑦インターネット公売の実施

⑧福岡県との合同滞納整理の実施

⑨職員の専門知識習得のための研修会等への参加の機会充実

になっています。

　

懸案事項については

①市収入金の歳入確保

をあげており、特に不良債権等の整理について強化するとあります。

　

不良債権の整理については私も以前から早急に行ったほうがよい、と述べてきました。税務課としては６月議会で事務報告で途中経過等の説明を行うと言及していますので、またその議論を聞きながら、今後の税務行政について議論していきたいと思っています。

　

会計課

　

主な業務内容は

【会計係】

○現金の出納及び補完に関すること

○有価証券の出納及び補完に関すること

○決算に関すること

など１０業務あります。

　

【車両係】

○所管に係る車両の維持管理及び整備に関すること

など５業務あります。

　

今年度の主な事務事業については

①業務全般にわたる事務事業の見直し

となっています。

　

懸案事項としては

①指定金融機関からの要望事項について

があげられています。

　

しかし今年度の事務事業の「業務全般にわたる事務事業の見直し」は具体的な話は全くされませんでした。問題は中身なのですから、見直すという言葉を使っている以上、どこが問題で、どう変えるのか具体的な話をすべきです。

　

監査事務局

　

主な業務内容として

○決算審査に関すること

○各種監査に関すること

○例月出納検査に関すること

の３業務があります。

　

本年度の主な事務事業については

①決算審査

②各主監査

③例月出納検査

となっています。

　

懸案事項としては

①財政援助団体等監査と行政監査について、従前よりその実施を求められていたが未実施であった。

②課ごとに実施する従前の監査方法では、毎回、同様の指摘事項が繰り返されていた。

とあります。

　

懸案事項の２つについてはその解決のために、公の施設の指定管理者の監査を実施すると共に、行政監査については「随意契約」を監査対象としていくという方針が出ています。

　

なお、この監査事務局の説明の際に、執行部として副市長が同席していました。しかし独立機関である監査委員にかかわる事務について、副市長の関与があってはならないことです。よって事務説明の際には監査事務局のみで行うよう求めました。

　

懸案事項については、私が議会の一般質問で述べたことが含まれており、ぜひ早急に体制づくりを行い、適正な監査を行ってほしいと思います。

　

教育総務課

　

主な業務内容としては

○教育委員会の会議に関する事項

○教育委員会規則等に関する事項

○学校施設の整備、維持管理に関する事項

など５業務となっています。

　

本年度の主な事務事業については

①小学校校舎大規模改造事業の実施（金川小校舎、大浦小校舎、田川小屋内運動場耐震補強・改修工事）

②中学校校舎大規模改造事業の実施（中央中校舎耐震補強・改修工事、屋内運動場改築設計・地質調査）

③選択制ランチサービス事業の試行（６月より鎮西中・弓削田中で実施）

となっています。

　

懸案事項としては

①中学校給食の実施

があがっています。

　

なおランチサービス方式による弁当を今日いただきました。中身は

こんな感じでした。これで一食３５０円です。

　

ぜひ安全性を検証しつつ、安価で多くの方々が使いやすい弁当方式にしていただきたいと思います。

　

学校教育課

　

主な業務内容として

○教職員人事に関すること

○児童・生徒の入学・転学及び退学に関すること

○放課後児童健全育成事業に関すること

など１２事業となっています。

　

今年度の主な事務事業は

①学力向上プロジェクトを基礎とした学校教育の振興

②教育研究推進の充実

③市立小中学校の振興

④生徒指導体制の確立と生徒指導の充実

⑤田川市教育研究所の各種研究調査や事業の推進

⑥田川市幼児教育審議会の設置

となっています。

　

懸案事項としては

①学力向上の取り組み

②放課後児童健全育成事業の円滑な事務移管について

③船尾小学校跡地利用等の検討について

があがっています。

　

船尾小学校の跡地利用については今年１０月までに一定の方針を出すとのことです。事実、隣の川崎町は社民党員町長である手嶋秀昭町長が中心となって、閉校した小学校に通信制高校を誘致しています。荒れ放題になったり、不良の溜まり場になったりしないよう管理体制を強化しつつ、地域の意見を充分に聞いて答えを出していただきたいと思います。

　

その後事務報告で「新型インフルエンザに案するする小中学校の対応について」事務報告がありました。５月１２日から１４日にかけて市内中学校の３年生が修学旅行で関西方面に行ったことを考慮し、４日間の学年閉鎖を行ったというものです。その後は特に問題もなく終わっています。

　

生涯学習課

　

主な業務内容は

○生涯学習推進に関すること

○人権・同和教育に関すること

など８事業となっています。

　

本年度の主な事務事業については学習振興・人権教育係として

①青色パトカーによる巡回活動の実施

②青少年健全育成街頭啓発の実施

③書店、コンビニ、自動販売機等への立ち入り調査の実施

④「０歳児教育」親子教室の実施

など１３事業を実施します。

　

公民館・スポーツ係として

①校区活性化協議会活動の推進

②公民館講座の開設

③市民体育大会の実施

など１５事業を実施します。

　

懸案事項としては

①武道館の取り扱いについて

②市民会館の空調機器及び大規模回収について

があがっています。

　

武道館については平成１９年度に約３０万円（だったはず）かけてアンケートを実施し、取り交わす方針となっています。しかし取り壊すのにも予算がかかるので、当面は閉鎖のままにしておくとのことでした。

　

しかし生涯学習は時代によって日々変わっていくものですから、もっと懸案に事項にそのようなものも入れられなかったのかと思います。建物壊すのとクーラーが壊れているのだけが懸案事項だとは思えないですけどね。

　

文化課

　

主な業務内容として

【図書館】

○図書館奉仕の企画運営に関すること

○自動車文庫及び貸出文庫の奉仕に関すること

など５事業

【石炭･歴史博物館】

○資料の収集、整理及び保存に関すること

○文化財の保護育成に関すること

○世界遺産登録への推進に関すること

など５事業

【文化事業】

○文化センター、青少年文化ホールの指定管理者に関すること

○文化団体の保護育成に関すること

など４事業

【美術館】

○企画展及び美術品展の企画立案・開催に関すること

○美術品点や作家についての調査研究及び展示・公開に関すること

など４事業、となっています。

　

今年度の主な事務事業としては

【図書館】

○学校図書館協議会との共催で第４９回読書感想文コンクール

○子どもの読書の日イベント

など１０事業

【石炭・歴史博物館】

○世界遺産登録推進事業

○博物館出前授業

など１５事業

【文化事業】

○こども音楽祭

○芸術文化体験事業

など５事業

【美術館】

○第１８回英展

○「小森忍日本陶芸の幕開け」展

など９事業となっています。

　

懸案事項としては

①子どもの「活字離れ」や「読書離れ」等について

②博物館としての機能の充実について

③世界遺産登録について

④文化センター等施設設備の修繕について

⑤収蔵庫の確保について

があがっています。

　

懸案事項の収蔵庫については私も総務文教委員会で再三要望してきたことです。ぜひ早急な増設をしてもらいたいと思います。

　

なお各種委員の選任があり、私は

　

①田川市電子計算組織管理運営審議会委員

②田川市育英資金委員会委員

③田川市幼稚園教育審議会委員

　

となりました。