一般質問＆市で年金業務ができなくなる可能性も

2009年09月06日

今日は昼に田川地区母と女性教職員の会総会に来賓参加。その後は一般質問関連の準備や勉強を行いました。

今回の問題は前にも述べましたが、定住対策について話し合います。個人的には特に高校時代まで地元で過ごした方々や、結婚などを機に世帯分離する方々をどう田川市内で居住してもらうか、そのための行政施策の問題点について考えます。

私は市議になって以来、企業誘致だけではなく地元企業育成と「人の誘致」ももっと推進すべきだと訴えてきました。今回の一般質問はその一環です。

特に「人の誘致」は地域コミュニティの活性化など地域振興に大きな影響を及ぼします。第一、子供の声がどこにでも聞こえる街はやはり素敵だと思いませんか？

また現役世代の購買力は大きなものですし、地元経済の発展にも大きく貢献します。そしてなによりも自治体にとっては、固定資産税や住民税など税金を納めていただく「顧客」の誘致でもあるのですから、その点を考えると「人の誘致」による経済効果＆税収増は大きな物があります。

事実、田川市の自主財源は法人市民税より圧倒的に固定資産税と個人市民税の割合が高く、市財政に大きく貢献しています。

私も２年数ヶ月議員として活動してきて、田川市内にあるすばらしい企業やすばらしい能力のある方々と数多く出会ってきました。今ある資源を生かしのばすこと、そしてそこに新しくやってくる方々などと相互に有機的につながりながら、市の持続可能な発展を目指していきたいと思っています。

話は変わり・・・

田川市など自治体が委任されて行っている年金相談受付業務に関して、大きな支障がでる事態が起きているようです。

以下は引用です。

年金受給資格の照会専用電話　福岡２６市　国に存続要請　７日に要望書提出　「住民サービス低下」

　国民年金の受給資格の有無などを市町村が社会保険事務局に照会する専用電話が来年１月に廃止されると「住民サービスの低下を招く」として、福岡県内の政令市２市を除く２６市が７日、専用電話の存続を求める２６市長連名の要望書を国に提出することが５日、分かった。存続要望は今年７月、長崎県内の全１３市からも出されており、今後も全国に波及しそうだ。

　専用電話の廃止は、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ公法人「日本年金機構」が来年１月に発足するのに伴う措置。

　年金相談はこれまで、全国市町村が国の委任事務として実施。社保庁は２００２年度、各都道府県の社会保険事務局に市町村からの問い合わせ専用電話を開設し、専門職員を配置してきた。しかし、国は人員削減のため年金機構発足時に照会電話の専門職員を廃止。以降はコンピューターの専用端末による照会に切り替える方針を各市町村に通知している。

　ところが、専用端末では過去５年分の情報しか得られず、過去５年以前の納付記録は管轄の社会保険事務所への電話による問い合わせが必要‐といった問題点が判明。専用電話の存続を求める声が自治体側から起こりつつあるが、社保庁は「機構移行後の問い合わせ方法などは検討中。市町村の業務に影響がないようにしたい」とするにとどまっている。

　２６市では、年金の加入状況や申請受け付けなどの相談が１日平均各５０－６０件寄せられているという。存続要望の中心となった田川市の伊藤信勝市長は「専用電話廃止なら住民サービスの低下は免れない。再考を求めたい」と話す。

　年金機構をめぐっては、政権与党となる民主党は来年１月の発足を凍結する方針を固めている。（2009/09/06付西日本新聞朝刊）

もしこれが来年１月に起きてしまえば、事実上自治体がこれまで行っていた年金業務はほとんどできないことになり、田川市の場合、直方市にある社会保険事務所まで行かなければなりません。

国の行政改革のなのもと、国家公務員削減がかなり進んでいますが、一方で今回のようなしわ寄せが来ていますし、今回の事例だけではないと思います。

限られた税金なのですから、これまで以上に選択が求められますが、今回の件に関しては、公共サービスとして切ってはいけない部分だと強く思います。またこの問題についても注視していきたいと思います。