３月補正予算審議：総務文教委員会

2010年03月01日

後で書きますが、この日は朝１０時から午後６時３０分まで８時間半にわたり委員会を開催し、その後も仕事をしていたので、帰って倒れるように寝てしまいました（＞＜）

　

と言うことで総務文教委員会の報告を致します。

　

財政課

　

今回の補正予算全体で５億１０５９万円の減額予算であることが報告されました。歳入面では、基金繰入金が以下の通り減額されました。

　

●財政調整基金繰入金：１億８００３万２千円

●公共施設整備基金：１億１８万４千円

●公共施設管理基金：１億３１万４千円

●減債基金：１億３０００万円

　

これらは旧政権や新政権の経済対策予算が今年度破格といっていいほど自治体に配分されたため、基金を取り崩すのがこれまで以上に少なくてすんだことも要因の一つです。

　

よって基金については、赤字補填のために使用可能な財政調整基金はこれまでより約８０００万円積み立てすることが可能となり、１３億２１３２万２千円となります。

　

ちなみに特定目的の基金（使用する事業が特定されている貯金。例：川の水門整備や育英事業など）も含めた田川市の基金総額は１２４億１６１５万５千円あります。そのうち特定農業施設管理基金が７０億７４１０万７千円あり、この基金は全額債券運用を行うなどして、年間１億８５１万３千円の利子が発生しています。

　

私は改めて職員退職手当基金廃止について言及しました。改めて言いますが、職員退職金は将来予想可能な債務であり、本来は積み立てておくべきものです。また全額が積み立てできないにせよ、一定程度は基金充当すべきです。

　

退職手当を目的とした基金をなくすということは、今後発生する退職手当についてはその年度の歳入のみで対処することとなり、財政上非常に厳しいものになります。新年度予算に際してこの基金条例がそれぞれ改正される提案が上程されているので、その際にこの退職基金に関する基本的な考え及び今後について報告してほしいと要望しました。

　

総合政策課

　

総合政策課では、歳入で産炭地域活性化基金助成金の残金４３６６万円が増額、日通工跡地法面の草刈りが県の緊急雇用創出事業の補助金事業となったため１００万円の減額、緑化事業で補助金申請してたモミジ植栽事業が不採択となったため２０３万７千円の減額となりました。

　

私からはパブリックコメントに関して、私が２００８年３月議会で一般質問を行った際、当時の総務部長は平成２０年度中に行うことを明言しているのにもかかわらず、いまだにまったくされていません。

　

この点について担当課としてどう考えているのか聞くと「平成２２年度において総合計画に関するパブリックコメントを行っていきたい」と述べました。

　

「平成２０年度中に行っていきたい」と一般質問でいいながら、もう２年が過ぎました。住民との協働が大切といいながらこの調子です。そもそもやる気がないのでしょうから、来年度できるかどうかも疑わざるを得ません。

　

このところ、住民との協働という言葉はめっきり聞かれなくなりました。その点でも今の執行部の姿勢がよく見えます。

　

行政改革推進室

　

行政評価システム導入に関して、職員自ら行うことにしたため委託料全額４６０万円を削減をする提案となっています。

　

私は以前の総務文教委員会でもそもそも行政評価システムは確立されたシステムであり、職員だけでもできるはずであると述べてきました。削減はよいことですが、他の委託に関してもこのようなことはないのか全庁的に確認すべきと要望しました。

　

また行政評価システムについて今年度は１事業行うことになっていたがどのようになっているか聞いたところ、今年度は間に合いそうにないという返事が来ました。

　

ここでも予定変更です。年次計画を作成しているのにも関わらずこの結果は、総合政策課に続いてだったので、非常に残念でした。これまた来年度と言って来年３月ぐらいにするんじゃないかと心配しています。

　

人事課

　

歳出はで、人件費の整理等で５２６５万７千円の減額がありました。また今年度の退職手当の総額が６億２７６７万６千円に上ると報告がありました。

　

また議案第１９号：田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について審議されました。これは今年４月から時間外勤務が６０時間を超える場合は、これまでの２５％割増から５０％の割増に増やすように法改正がされたのものです。

　

執行部からは「５０時間を超えるような残業があった場合は職員聴取を実施している」という発言がありました。これについて私は

　

「職員が減少する一方、事務量は確実に増えているのだから、確実に職員負担は増している。月５０時間を超える残業などままある。それでは事実上残業時間５０時間以上はつけるなと言っているようなものであり、そのことが圧力になってはいけない。時間外労働時間に関するメリハリは必要だが、労働した分はしっかり払わないといけない」

　

と述べました。

　

一部からは「残業稼ぎ」という意見もありましたが、そもそも予算で人件費が決まっている地方公務員では、そのようなことを行えることはほとんどあり得ないし、第一今の現状でも年度末になると残業代がなくなるという現象がおきるぐらいです。

　

サービス残業は犯罪です。まして法を最も守るべき行政が違反は許されるものではありません。

　

また議案第２０号：田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について審議されました。日当の制限や価格の変更等を行い、年間５３４万２千円の経費節減になります。

　

続いて議案第田川市職員旅費支給条例等の一部改正について審議されました。これは退職後に不正行為が発生した場合、退職手当の返納命令ができるよう法改正がされたものです。

　

事務報告として田川市第４次定員適正化計画が報告されました。平成２２年度から平成２６年度を第４次定員適正計画の実施期間として、普通会計職員で３７３人（平成２１年４月１日現在）から３２６人（平成２６年４月１日）と４７人、率にして１２．６％の減少を計画するものです。

　

この３２６人とは類似団体比較で中位となるぐらいの数であると執行部は述べていました。しかし田川市の財政状況を見た場合、生活保護費でも４０億円を超える状況になっており、この生活保護だけでも多くの人員が必要となります。他にもこれまで以上に地方分権の進展と、きめ細かい行政運営の必要性が述べられている中で、果たして類似団体比較だけで良いのかと質問しました。

　

執行部からは、計画の進行管理においては、状況の変化に機敏に対応するようにしたいと答弁がありました。

　

これまでの人員削減は単に職員の一律削減だけに終始しています。しかしこれからの人員削減は、職員の年齢偏在、将来の事務負担の上昇、そして財政問題等クロスして考えて人員配置を考えるべきと訴えました。

　

続いて平成２１年度田川市職員採用登録試験の実施結果について方向がありました。

　

最終的な登録者は

　

●一般事務：１０名

●一般事務（身体障がい者対象）：１名

●保健師：２名

●建築技師：３名

●土木技師：２名

●幼稚園教諭：２名

計：２０名

　

となっています。あくまでも１年間有効の登録試験ですので、すべての人が採用されるわけではありません。その部分は何とかならないかと思っています。

　

また職員採用試験の隔年実施については「当面は職員採用試験を隔年実施としていきたい」と報告されました。

　

その点は私は大いに疑問があります。ますこの隔年実施では、試験を行わない年の学生等受験者の門戸を完全に閉じてしまうことになり、機会均等の観点からも大きな問題がありますし、半分に分けてもいいので、毎年採用すべきと強く思います。

　

またそれこそ定員適正化計画では「状況の変化に機敏に対応するようにしたい」と言っていたが、隔年ではその趣旨も崩れるのではないか、と訴えました。

　

執行部から「隔年採用から毎年採用は検討すべきとは思っている。職種によっては年度に関係なく採用試験を行っていきたい」と答弁がありました。来年度については何らかのアプローチがいただけるものだと思っています。

　

ごめんなさい、まだまだ総務文教委員会報告が続くのですが、今から（２４：４０）また一般質問関連の準備等があるので、続きは後日書きます。申し訳ありません。

　

総務防災課

　

総務防災課はほとんど執行残の整理でした。

　

私からまず選挙管理委員会関連で、開票時間の短縮について現状と今後について新年度予算で報告してほしいと要望しました。

　

全国的にも開票時間短縮は話題となっていて、例えば福島県相馬市では市長が率先して時間短縮に向けた動きを行い、これまでの２．４倍も速い開票を行った実績もあります。

　

また広報たがわの配布について他の議員から指摘がありました。現在田川市では広報配布を各地区の行政区（自治会）に委託料を支払いお願いしています。一方行政区に加入していない方は広報たがわの配布を行っていません。

　

私はこの行政区に加入しないと広報たがわが配布されないというのは大きな問題だと思っています。行政区への加入に関する課題はもちろん考えていく必要があります。しかしそもそも行政区の加入と広報たがわの配布は全く別の問題です。

　

執行部はことある事に『広報たがわにも掲載し』と言っていますが、事実全世帯のおおむね１５％（人口で約７５００人）に配布されていない状況は看過できるものではありません。

　

特に未配布世帯の多くは他の自治体から引っ越してきた方や、アパート居住者、若年層が多く占めていると推測されます。その方々は最も行政情報を必要としている方々であるはずす。

　

本当に行政区加入が必要なら、アパート建設時に家主に対して行政区加入について契約書に盛り込むよう指導したりするべきです。

　

どちらにせよ、行政区加入問題と広報たがわの配布は全く別問題であるのは明白です。この件についても現状と今後について委員会で報告するよう指示がありました。

　

市民課

　

市民課も執行残の整理が主でしたが、戸籍や住民票の手数料収入が予想より多かったため、この手数料を１５２万５千円増額していました。

　

私からは戸籍の第三者請求に関して質問。なんらかの形で第三者（弁護士等）から自らの戸籍を請求された場合、その本人に通知する制度などを現在他の自治体では設けている自治体もあります。福岡県においてもこの議論がされているのか、田川市についてはどうするのか聞きました。

　

執行部からは、今後そのような事例を研究して導入に向けて取り組みたいとの趣旨の発言がありました。

　

続いて総合窓口の試行設置について事務報告。市役所玄関正面に机を置き、そこに職員を交代で配置し案内する総合案内を３月１日から始めました。

　

他の議員からは「現在専門の非常勤職員をおいているあるふれあい窓口との関係はどうするのか」という質問もありました。その指摘はもっともで、玄関正面にカウンターを設置するよう改修し、そこを総合窓口化して、非常勤職員をおくのがベストだと思います。

　

この総合窓口に関しては、私も２００８年９月議会で総合窓口の導入について一般質問を行っており、その後プロジェクトで話し合いが行われ、現在に至っています。着実に総合窓口化は前進しているので、ぜひ加速度を高めて頂きたいと思っています。

　

税務課

　

税務課では市民税関係で

　

●個人市民税　

今年度分：１６億４６９０万円（３２９０万円増）

過年度分：５０００万円（２２００万円増）

●法人市民税

今年度分：２億５７３０万円（５９６０万円減）

過年度分：６０万円（１０万円増）

●固定資産税

今年度分：２２億４４５０万円（４７００万円増）

過年度分：９７００万円（４０００万円増）

●軽自動車税

今年度分：９８２０万円（４９６万４千円増）

過年度分：６３０万円（１８０万円増）

●市たばこ税

今年度分：３億７９２０万円（４３９０万円増）

過年度分：なし

●鉱産税

今年度分：３９２万６千円（４７万４千円減）

過年度分：なし

　

という結果が出ました。増額に関しては、滞納整理の継続実施、差押強化等が主な要因とのことでした。

　

税務課は昨年度に滞納整理システムを導入し、本格的に滞納整理に取り組んでいます。特に数字として結果が見える部署だけに、緊張感も高いだろうと思います。

　

また税務課長からは今後の方針として「コンビニ収納も具体的に取り組みたい」と言及されました。このコンビニ収納は、税金関係を電話代と同じようにコンビニでも支払い可能にするものです。インターネット公売と共に私が２００７年１２月議会で一般質問し、導入すべきと訴えてきました。

　

初めてこのことについて具体的な導入を言及したことになります。今後が楽しみですし、ぜひ導入して頂きたいと思っています。

　

会計課

　

会計課も執行残の整理の整理が主なものでした。また議会公用車の管理も会計課が行っているのですが、今年度をもって廃止することに伴い、公用車をどう処分するのかも今後の課題です。　

　

個人的にはかなり走っていますが管理はしっかりしていたので、それこそインターネット公売をかけたらどうかと思っています。

　

他にも特定基金の債券運用について現状と今後について当初予算で説明をしてもらうことになりました。

　

監査事務局

　

監査事務局も執行残の整理でした。

私からは監査報告に関して、議会に提出するだけではなく、概要説明を識見監査委員が行うべきではないかと質問。今度監査委員と協議すると言うことになりました。

　

議会事務局

　

議会事務局では議長出張や委員会行政視察の執行残など３１９万２千円の減額が行われました。