田川市職員の管理職割合２８，５％に

2011年08月04日

　８月に人事が行われ、各部署の職員の方々も異動し新しい仕事についているみたいです。今回は大幅異動で、他自治体の職員の知り合いから「政変があったのか」と聞かれたぐらいですが（笑）、そんなことはないと思います。

　さて、今回の人事で私が一番気になったのが『管理職』の方々がかなり増えた、ということ。ということで、これまでの管理職の数と８月１日以降の数を比較してみました。まずは以下ご覧下さい。

　一般職における職員の役職別人数

（前は今年３月３１日現在　後は同年８月１日現在。なお土木技師、建築技師、保健師、保育士を除く）

　一般職員全体人数　３０６人　→　３０１人（５名減）

　部長級　１０名　→　１１名（１名増）

　課長級　２９名　→　２８名（１名減）

　課長補佐級　３７名　→　４７名（１０名増）

　係長・主査級　４７名　→　４０名（７名減）

　主任級　９７名　→　１０２名（５名増）

　主事級　８６名　→　７３名（１３名減）

　一般職における管理職（課長補佐級以上）の割合

　２４，８％　→　２８，５％

　民間で言う「平社員」にあたる主事級の職員と、係長・主査級の職員が減少している一方、課長補佐級の職員が１０名も増えたことが、今回の人事の特徴です。

　特に管理職割合の増加は顕著で、全体の３割に達しようとしています。課長補佐級以上の管理職の数は主事級７３名を超える８６名です。約３．５人に１人が管理職という状況です。特に部長は２年前の平成２１年６月時点で６名だったのが１１名と５名も増加させています。

　また、今まで管理職でなかった部門が管理職になっている事例が多く見られます（これも今後調査してみようと思います）。その点でも必要だから管理職として配置しているのではなく、職員の年齢が管理職に達してきているから管理職とした、と言ってまず間違いないだろうと私は思っています。

　いくら人事権が執行部だからと言って、この管理職割合は異常です。もちろん管理職に任命された方が悪いということでは決してありません。あくまでも今回の人事を命じたのは市長ですから、田川市の人事政策において市長は「管理職」というものをいかに考えているのかが今後問われます。

　またこれまで隔年で行ってきた採用の弊害が、主事級、特に２０代職員がほとんどいないという状況に繋がっています。さきほど行った一般職員のみの数を見てみると、直近の数字では２０代全体の職員は３０１人中わずか１５人、一方４１歳だけで１９人もいます。

　やはり採用計画を毎年しっかり行い採用していくことは今後必要です。そして新規採用だけの採用計画ではなく、キャリア採用や期限付き採用なども行うべきです。アイデアは色々あるのですが、総じて言えば、いろんなキャリア、能力、そしてまちづくりを熱心に行いたいメンバーが集う組織こそ、これからのまちづくりにとって必要なことです。そこにおいて新規採用の職員だけの組織で行政機構を回す、というのはもはや難しいと思うのです。

　職員人事は市民生活にも直結する話です。また今後も数字を追いながら問題提起をしていこうと思っています。