子育て支援策、大きく拡大へ

2012年06月19日

　今日は私の一般質問。

　今回は１２名の一般質問のトップバッターでした。ちなみに田川市議会は６月議会と９月議会はクールビズスタイル可能となっています。私は全麻の服で臨みました。

　　

　まず、フェイスブックの活用に関して。私からは、有効なツールであるので、ぜひ使用してみては、と訴えました。執行部からは利用価値の重要性は充分認識しつつも、今後については使用方法を決めた上で導入にむけ検討を行うという答弁をもらいました。前向きに検討するという答弁も頂いたので、ぜひ実施に向けてやって頂きたいと思います。

　　

　２つ目に、子育て支援センターの機能拡充について。まず子育て支援センターの土日祝日の開所については、子育て支援センターの移転新築を行う平成26年度から実施に向け検討をしたいという答えでした。また１０時から１５時までの開所時間の延長に関しては「要望がないので現行のまま」という答弁でした。ぜひニーズ調査をしてもらいたい、と訴えました。

　

　そのまたニーズ調査については、保育所・幼稚園に子どもを預けている家庭を対象に行うという答弁でした。その後も何度も「調査をもとに」という答弁があったので、「それでは調査というプロセスがない限り次に進めないのなら、その調査をいつにするかを明確にすべきである」と訴えたところ「来年度予算に間に合うように早急にアンケート調査を実施し、ニーズ把握を行っていきたい」と答弁がありました。来年度予算に間に合うよう、ということは、本当に早急に行い、ニーズがあれば来年度から予算措置して実施する事を指しています。これは重要な答弁でした。　

　

　移転新築される子育て支援センターのハード面整備では、これまでの約３倍、３９０㎡の面積を確保し、ゾーニングやさまざまな事業が行える環境を整えたいと答弁がありました。私からは、ソフト面の事業を考え、それに建設するハード面整備がリンクできるよう、早急に議論をしてほしい、と訴えました。

　

　現在未実施のファミリーサポート事業についても、すでに田川市次世代育成支援対策後期行動計画でも実施予定となっており、また補助事業でもあるため、早急な実施を要望。来年度中の早いうちに実施すると言及がありました。これも今まで議会ではなかった答弁を引き出すことができました。

　

　子育てホームヘルパー事業に関しては、民間事業所があるからその周知をしたいという話がありましたが、私からはそれだったら利用補助ができないかと質問。市長からはどれぐらいの財政負担になるかなどを調査して決めていきたいという発言がありました。

　

　移転する市立伊田幼稚園・市立中央保育所の跡地利用については、廃園後に検討するのではなく、早急に跡地利用策について検討を行うことを言及しました。ぜひ、早急な検討を行って頂きたいし、私からは地域子育て支援拠点事業（ひろば型）の活用なども検討しては、と言しました。　

　

　現在市内では未実施の休日保育の実施については、アンケート調査の後に決めていきたいという答弁がありました。ぜひ実施を今後も求めていたいと思います。

　

　病児保育所の開設については、来年度からの開始を行うための具体的計画に入ると言及。また田川市立病院での設置を求めつつも「まだ市立病院から答えをもらっていない」と市民生活部長は言っていました。あとになるとその後に病院事業管理者に追求すべきだったと後悔しているのですが、いずれにせよ、来年度には田川市に、田川地域では初めての病児保育所が開設されます。これは画期的なことだと思います。

　

　市内の各小学校ごとに校内で実施をしている放課後児童クラブについて、学校ごとに受け入れ可能学年にばらつきがあるのを、すべての学校で６年生までの受け入れをするべき、という訴えました。執行部からは平成２６年度末までに市内９校全てで６年生までの受け入れを行っていきたいと答弁がありました。これも長年の懸案で、実施時期を明確にした答弁を頂いたのは画期的です。

　

　今回の一般質問では、不十分な点もありましたが、

　

○　ニーズ調査の早期実施と来年度予算への反映

○　ファミリーサポート事業の来年度実施

○　病児保育の来年度実施

○　移転後の市立伊田幼稚園・中央保育所の跡地利用の早急な検討

○　放課後児童クラブの１年生から６年生まで受け入れを前項実施

　

　など、かなり踏み込んだ答弁を頂いたと思っています。

　

　もちろん、これらの項目の多くは実は田川市次世代育成支援対策後期行動計画に入っており、私が初めて言ったことではありません。しかし同計画の推進状況は特に今回指摘した部分などについて十分な進捗がないのが現状でした。

　

　そのような中執行部としても色んな意見があったと思いますが、踏み込んだ答弁を出して頂いたことに率直に嬉しいし感謝しています。

　

　最後に本当は思いを述べたかったのですが、時間超過でとばしとばし言ったので、全文掲載したいと思います。

　

　市長は、2007年3月2日の本会議一般質問で「我々は田川独自の子育ての支援のあり方っていうものも検討していかなければならない」と、また同年12月10日の本会一般質問で「少子化が進行する中、子供を生み育てやすい環境をつくっていくために、子供たちが胸を張って語れる我がまち田川をつくるために、私たちは今、行財政改革に一丸となって取り組みを進めているところであります」と述べています。すでに子育て支援策については、５年前から言及されていますので、ぜひ今回を機会に大胆な推進をして頂きたいと思います。

　

　今回指摘した中身の多くは、本来行政では「特殊保育」と規定され、ともすれば「ぜいたくな保育」「昔はなかった」とも言われています。しかし母子家庭比率は、調査結果でも全国平均よりずっと多く、共働き家庭も田川市は多いのが現状です。しかも先ほど述べたように、労働環境は極めて多様化しています。地域が育てると言っても、地域的繋がりが難しい中にあっては、行政が支える仕組みが必要です。

　

　そう、これらの保育が必要な家庭にとって、行政のいう特殊保育は、別に特殊でもオプションでもなく、必要不可欠なものであると言うことなんです。

　

　これらの話を聞いて「昔はそんなんじゃなかった」と思われた議員の方や執行部の方も多いと思います。しかし、介護保険ができる前の高齢者福祉はどうでしたか。「親の介護は子どものつとめではないか」と言ってませんでしたか。そう、高齢化社会の到来で、制度設計を見直したように、少子化、そして、労働環境や家庭環境の多様化によって、子育ても社会全体で支える仕組みが今こそ求められているのです。市長が地域で育てるという、地域とは、社会全体で支えるという意味があろうと思います。　

　

　またこの子育て施策の充実は、単に子育て世代にだけにその恩恵が享受されるものではないと考えます。田川市次世代育成支援対策行動計画の調査の中で「子どもが乳幼児期までの間に田川市に転入してくる人はある程度の割合でみられますが、子どもの就学以降に田川市に住み始める人は少数であるといえます。」という文章があります。

　

　ここ重要なんです。ようは、小学校就学前までに子育て世代はこれから数十年住み続ける居住地を決める、ということになります。ということは、本市が総合計画で掲げる定住人口の増加、とりわけ若年層の増加をはかるためには、この幼児期、そして小学校での保育・教育環境の充実が最も重要なキーワードになるというのが、この計画でも示されているのではないでしょうか。

　

　このように、子育て環境、教育環境の充実は、単にその世代が恩恵を頂くものではなく、定住人口、とりわけ市にとって大切な住民税や固定資産税など自主財源に大いに貢献していただける、また地域の活性化の牽引役となって頂ける若年層の定住人口の増加に直結しますし、それは市全体にとっても大いにプラスになる事は明白です。　

　

　市長は、そのリーダーとして、ソフト面を充実するという言葉は、この市全体の活性化に直結する重要なキーワードを掲げていると言うことになります。市長の残された任期中にぜひその形を確かなモノにして頂くことを節に要望し、これからも政策提言を続けることをお伝えして、一般質問を終わりたいと思います。