行政改革推進室、廃止へ

2013年02月14日

　今日は議会総務文教委員会が開催されました。以下は報告です。

　総務課

　総務課からは、来年度の機構改革で、現在ある行政改革推進室を総合政策課に統合する案が事務報告されました。

　そもそも行政改革推進室は、市長の肝いりで発足した組織です。よって室長には部長級を配置し、権限の強い部署として機能していました。

　しかし今回は、総合政策課の一つの係になります。それだけを見たら部長級を配置していたものをいっきに係長級に下げるような案で、とても唐突に感じました。

　ただ、その議案自体は３月定例会で上程される予定ですので、詳しくは突っ込むことはできませんでしたが、私としては、今後の総合政策課、そして総務部長の役割について十分説明を尽くしてほしいと要望しました。

　またその他の点で、田川市の臨時嘱託職員の任用のあり方について、提言をしました。

　現在田川市は臨時嘱託職員を以下のように任用しています。

　〇臨時職員
　　任用期間：１年以内
　　採用形態：面接
　　給与形態：事務補助日額６４００円、保育士日額７２００円、給食調理員日額６６００円

　〇嘱託職員
　　任用期間：原則５年（ただし専門職は最大１０年）
　　採用形態：原則臨時職員に採用された人の中から選抜
　　給与形態：月給制。ただし任用年限で給与アップあり
　　特記事項：１週間の勤務時間の４分の３を超えない範囲でしか働けない

　
　これまで私は臨時嘱託職員の給与があまりにも低額であることを訴え、給与アップや雇用年限の拡大を実現することができました。しかし、それでもなお、特に専門職などでは１０年経験のある職員が退職を余儀なくされることになってしまい、職員確保に苦労する場面が多々ある状況にあります。

　また嘱託職員は「４分の３」規定があるため、十分な労働時間を確保することができず、職員のローテーションなどで、苦労しているということを何度も聞きました。

　そもそもこれらの規定は国家公務員に準拠する形をとってきましたが、もちろん人事に関することは田川市独自で決めて良いですので、任用期間の制限や労働時間等については、田川市が独自規定を定めることは全く問題がありません。

　そもそも臨時嘱託職員は田川市で３００人近くを雇用し、その人件費だけでも７億円近くを占めています。行政運営にはなくてはならない存在であるにも関わらず、時限的任用はもはや意味をなさず、行政運営で問題を生み出しているだけではないかと訴えました。

　もう一つは、採用形態です。現状では面接のみの採用となっており、適正な採用形態ではない、と訴えました。先ほど述べたように多くの税金を投入し、また行政運営にはなくてはならない職員だったら、一定程度試験等公平公正なシステムを課した上で、その上位者から順次採用していく形式に変えるべきだと訴えました。

副市長からは「そもそも正規職員の採用抑制から来ているので、正規職員の採用を拡大したい」と冒頭から発言が。その上で「臨時嘱託職員の採用のあり方についても、検討していきたい」と応えました。今後、事務報告もして頂くことになっています。