医療的ケア児　次期障害者福祉計画に明記　実態調査実施へ

2016年09月28日

　一般質問が終わりました。
　今回は「医療的ケア児の支援に向けた本県の取り組みについて」を質問しました。
　まず、国から通知で示された関係か機関との連携については、今後県としても人材育成等で取り組んでいくこと、また次期福岡県障害者福祉計画で医療的ケア児について位置づけを明確化することが答弁されました。
　ただ医療的ケア児の保育保障や親の就労に関しては、「医療的ケア児の受け入れ可能な保育施設の整備が必要となるが、医師や看護師の専門的な人材の確保や運営にかかる経費など、実現に向けての課題は大きいと考える」と言うのに留まりました。
　課題は大きい、とだけではなく知事として今後どうするのか、というのを明確にすべきと再質問をしたところ「国に要望をしていく」という答弁でした。
　医療的ケア児の実態把握に関して、知事は「家庭状況については把握していない」ということを述べた上で、今後事態の把握をすると答弁がありました。
　県立特別支援学校では、15校に74名が在籍していますが、それを28名の看護師が医療ケアを行いながら支えています。一方、公立小中学校にいる医療的ケア児は12名いますが、看護師の配置は1名に留まっており、11名については「保護者が対応しているものと考えられる」とのことでした。
　その上で、公立小中学校も県立特別支援学校同様の整備が重要であること、そのために本年度より公立小中学校への看護師配置の補助制度が創設されたことで、その活用を市町村に働きかけることが述べられました。
　また医療的ケア児のスクールバス利用については、約60名の児童生徒が保護者の送迎に頼っている状況で、この対策を質問。教育委員会からは「医師の助言を仰ぎながら、バス利用のあり方や福祉サービスの利用等について協議していく」と述べました。
　医療的ケア児に関しては、答弁でも「考えられる」とか「見込まれる」など推定の答弁ばかりで、このこと自体、医療的ケア児がおかれた現状を明確に表していると思います。
　医療的ケア児の課題を掘り起こせば、まさに法の狭間で何らサービスも受けられない、また医療的ケアができる保育・教育施設が少ないこと、行政自体の認識不足など、課題は深刻であることが浮き彫りになりました。
　また、そもそも医療的ケア児を明確に障害者として位置づけることもできていませんし、財源もほぼありません。国は法律を制定した責務として、財源と制度を地方と話し合い、早急に整備すべきです。
　そういう意味では、ようやく世の中に認知し始めた、という状況です。ぜひ今回の質問を契機に、福岡県が医療的ケア児についてしっかり取り組む県となってもらうべく、今後も政策提言を続けていきます。