2021年２月議会　一般質問

2021年03月05日

日田彦山線・平成筑豊鉄道沿線と県で地域公共交通計画作成へ】

【概要】

※地域公共交通計画の全市町村作成を要請。

執行部「法改正の意義、国による財政支援等の計画作成のメリットを改めて市町村に周知し、計画作成が進むよう促す」

※日田彦山線・平成筑豊鉄道沿線自治体・県と共同で地域公共交通計画の作成をすべき。

執行部「今回の法改正の趣旨について意見交換を行い、その上で、共同で地域公共交通計画を作成することの意義も含めて、沿線自治体と議論を重ねてまいりたい」

【詳細は以下の通り】　

　昨日は、私の一般質問。テーマは「本県の地域公共交通活性化および日田彦山線・平成筑豊鉄道の利用促進について」でした。

高齢化の進展に伴い、免許を自主返納する方々は年々増えており、その数は、2019年1年間で15601件、そのうち、70歳以上の高齢者が実に86.2％を占めています。　

　一方、高齢者が関係する事故も、高齢化に伴って増加しており、2019年の交通事故件数は、26936件と過去最低となっていますが、そのうち高齢者が関係する事故の割合は、21.2％とこれも統計を取り始めて以降、最高の割合となっています。　

こういった高齢者事故の背景には「移動手段がないためにやむなく運転をしている」という状況も大きく関係していると思います。　

　地域公共交通の中核的存在であるバス路線は、年々減少傾向が続き、私の住む田川地域でも、昨年７月、西鉄バス筑豊株式会社より、後藤寺～中谷線をはじめ、3路線、合計94.7キロにも及ぶ路線の廃止申し出があり、現在地元自治体との協議が続いています。　

　今後も高齢化は進み、移動手段の確保はますます重要になります。しかしこのような現状が続けば、過疎地域を中心に、高齢者は厳しい生活を強いられます。　　

国では、地域公共交通の活性化に向けて、地方自治体が積極的に関わるため、地域公共交通活性化再生法を2007年に施行しました。また、昨年11月には同法を改正する法律が新たに施行されました。

　この今回の改正活性化再生法は、地域の移動ニーズをきめ細かく対応するため、これまでのバスや鉄道など公共交通機関に加え、自家用有償旅客運送や福祉有償運送、病院の送迎サービスも含めて「地域旅客運送サービス」と位置づけ、これらを「輸送資源の総動員による移動手段の確保」に活用していくことがうたわれています。　

　また、この理念を具体化するため、地方自治体に対して、地域公共交通計画の作成を努力義務化するとともに、複数の市町村による計画を策定する場合、都道府県と市町村が共同で作成に関与することも明記されています。　

　地域公共交通計画の作成の現状及び、60市町村すべてに作成するべきであり、県としてどう取り組むかを質問しました。　

執行部からは、昨年12月末現在、28市町で作成されているが、今後は、このような法改正の意義、国による財政支援等の計画作成のメリットを改めて市町村に周知し、計画作成が進むよう促す」と答弁がありました。

　また、私の地元、田川地域を走る、日田彦山線と平成筑豊鉄道について質問しました。

　ご存じの通り、日田彦山線は、九州の自立を考える会や県議会、執行部、JR九州などの議論の結果、添田～夜明間においてBRTでの運航継続が決定し、現在地域振興策について議論が継続されています。JR九州などの議論の結果、添田～夜明間においてBRTでの運航継続が決定し、現在地域振興策について議論が継続されています。

　こういった振興策とともに、非常に大切になるのが、利用者数の増加に向けた取り組みです。過去に行われた日田彦山線復旧会議において、ＪＲ九州は、継続的な運航の確保を実現するため、収支改善の必要性とそのための利用者増員にむけた取り組みを、県や沿線自治体に強く求めていましたし、今後も継続的に議論していくべき課題ではないかと思います。

　また、平成筑豊鉄道は、本県が最大株主であり、まさに経営にも直接かかわる立場でもありますが、長年、赤字状況が続き、特にコロナ禍においては、大幅に赤字となっていると聞き及んでいます。　

　私は、改正活性化再生法ができた今を好機ととらえ、沿線自治体と県が一緒になり、現状を打破するため、具体的な取り組みを行うべきだと思います。また、そのためにも、その核となる地域公共交通計画をそれぞれの路線毎に作成することが必要ではないでしょうか。　

　事実、国は地域公共交通計画のメリットとして、公共交通政策の憲法であること、街づくり等の連携が強化されること、公共交通政策の継続性が図られる、など、様々なメリットがあると述べています。　

　これらは、まさに、日田彦山線・平成筑豊鉄道両路線の利用促進に直結するものだと思います。　

なお、複数の自治体をまたぐ地域公共交通計画の場合、都道府県と複数自治体とともに、計画を策定することとなっていますが、日田彦山線には「日田彦山線活性化推進沿線自治体連絡会」が、平成筑豊鉄道には「平成筑豊鉄道推進協議会」がそれぞれあり、すでに協議もそろっています。　

　そこで、日田彦山線及び平成筑豊鉄道のそれぞれの沿線おける利用促進に対する基本的な考え方、および、その手法として、地域公共交通計画を活用することについて、どのように取り組むおつもりなのか、質問しました。

　執行部からは「日田彦山線や平成筑豊鉄道の利用促進を図るためには、地域の皆様に通勤・通学といった日々の生活で利用していただくとともに、域外から沿線地域に観光客等を呼び込む必要がある。そのためには、駅での円滑な乗り継ぎや二次交通の充実を図ること、また、沿線地域の豊かな自然や温泉などの観光資源を活用し、地域の魅力を高めていくことが重要であると考えている。」と述べたのち、「こうした点を踏まえ、「日田彦山線活性化推進沿線自治体連絡会」や「平成筑豊鉄道推進協議会」において利用促進の協議をする中で、今回の法改正の趣旨について意見交換を行い、その上で、共同で地域公共交通計画を作成することの意義も含めて、沿線自治体と議論を重ねてまいりたいと考えている。」と答弁、。

　今後、沿線自治体との議論が本格化していくことになります。