公務員の前で

2007年03月09日

今日もいろいろがんばりました。

しかし、昼過ぎはどうしても眠くなります。しかし、ハッパをかけてくれる仲間がいるのでなんとかがんばっています。

また今日は地公労（自治労など地方で働く公務員の共闘組織）の政治集会が文化センターで行われ、私も来賓で呼ばれました。

待合室では、古賀靖典県議予定候補や、民主党の市議、自治労福岡県本部委員長などＶＩＰメンバーが勢ぞろい。私は末席で小さくなっていました（＾＾；

公務員に置かれた状況は厳しいですが、公共セクターだからこそできること、そして公共セクターだからこそ変えなきゃいけないところを、私もしっかり訴えていこうと思います。

ちなみに稲富修二県知事予定候補も来ていました。

社民党福岡県連は稲富さんを推薦して闘います。稲富さんは「県内の地域間格差をなんとかしたい」と言っていました。県内の地域間格差では、筑豊地域は圧倒的に下位に位置するでしょうし、地域間格差の解消のためにも全力でがんばってほしいと思います。私も社民党という立場から、応援します。

さて、今日の西日本新聞の一面にこのような記事が。

田川市議会　政務調査費半減へ　議員提案　財政難に配慮

　福岡県田川市議会が、議員の政務調査費（１人年額３０万円）を、４月２２日投開票の市議選後から１５万円に半減させることが、８日分かった。１４日の定例本会議に、条例改正案が議員提案される。旧産炭地の同市は財政状況が厳しく、「議会も行財政改革に貢献すべきだ」として半減を申し合わせた。

　使途基準があいまいな政務調査費は「隠れた議員報酬」として批判が高まっている。九州・山口では、偽造領収書添付問題が発覚した鹿児島県阿久根市議会が４月から廃止するが、このほかに目立った改革の動きはなく、田川市議会の取り組みが注目されそうだ。

　同市は炭鉱閉山後、財政難が続いており、２００５年度の起債（借金）残高は約３３０億円で、市の年間予算規模を約５０億円上回る。

　行財政改革のため議会経費削減を望む市民の声は強く、同市議会は昨年１０月、次回選挙から定数を１減し２２にすると決めた。だが、同じ筑豊地区で人口規模が近い福岡県直方市議会が、定数を一気に４減し２１とすることなどから、「定数１減だけでは市民の理解は得られない」と議会内で論議が再燃。報酬削減は見送る代わり、政務調査費を半減させることにした。

　県内の主要市議会の政務調査費（年額）は北九州市・４５６万円▽福岡市・４２０万円▽久留米市、飯塚市・６０万円▽直方市・３０万円▽大牟田市・２４万円など。田丸雅美・田川市議会議長は「執行部が行財政改革を進める中、議員も辛抱すべきだ」としている。

政務調査費の半減を議会が決定した模様です。政務調査費は議員の立法活動（条例制定）においても重要なものです。

しかし、財政が緊迫している状況の中で、削れるところからしっかり見直すことも重要なことです。