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田川市の官官接待の報道について

2008年01月13日

今日の朝日新聞

 

「田川市、県を官官接待 市長『おかげで工事』」

 

が掲載されていました。

 

社会面ですので、最低でも西部本社区域(九州・沖縄・山口)には掲載されているはずです。ぶち抜きで掲載していますので、かなり大きな扱いになっています。

 

大体の内容はこうです。

 

  • 労働対策課と県職員との間で、食料費を使いスナックや寿司屋に行っていた
  • この接待には多くの市職員と県職員が関わっている
  • 判例でも違法とされた5000円以上の接待の実態もある
  • 市長はこのことに「そのおかげで公共工事ができてきたのも事実」とし、やめる考えもない
  • 恐らく、県職員はこのことで懲戒処分される可能性が高いと識者は述べている

 

この問題は、私も決算特別委員会において「食料費が以上に高い」と指摘しました(詳しくは10月2日のブログの労働対策課の欄を参照)。

 

今後、この問題について詳しく資料請求などをしないと分からないと思いますが、ほかにもかなり根深い問題があるのではないかと思っています。

 

また県職員に関しては福岡県職員倫理規則を参照する限り、第3条に違反すると考えられます。その点から考えても、恐らく福岡県職員倫理条例が施行された平成14年度(2002年度)までさかのぼって処分が下される可能性がありますから、そうなると接待に関わった県職員は相当数の処分がされるのではないかと思います。

 

これ自体が社会通念上明らかに問題であることは言うまでもないことですが、市長は

 

「そのおかげで公共工事ができてきたのも事実」

 

と官官接待を認めるような発言をし、やめる考えはないとされています。

 

今回の問題について全国市民オンブズマン連絡会議の方が

 

「いまだに官官接待をやっているのには驚き」

 

と言っている通り、なぜこのような状態が続いていたのか、しっかり追求していかなくてはいけません。

 

また

 

「接待して補助金がもらえるなら、贈賄という犯罪」

 

と書いている通り、内容によっては刑法犯になる可能性もあります。特に市幹部の発言として

 

「(接待は)好ましいと思わないが、(市の事業費負担を抑えるため)目をつぶらざるを得なかった」

 

と述べている点からも、官官接待と田川市の事業費負担の軽減との因果関係があるようですし、そうなれば刑法犯になる可能性も出てきます。

 

また福岡県立大学の准教授のコメントに

 

「創意工夫による地場産業育成などの経済振興よりも、昔からの手法で補助金を取ることに過度に依存してきた」

「官官接待という手法を使っている限り、自立した自治体としてやっていけない」

 

とありました。私が毎回のように言ってきた政策形成の脆弱さの根源が、このような市政運営にあるのか、と思わざるを得ませんでした。

 

しかしこのことを是認するつもりは全くありませんが、なぜ福岡県職員倫理条例が施行された平成14年度からでもやめられなかったのかが不思議です。今日も県職員の方々と話す機会がありましたが、その方も「なぜ倫理条例ができた後もやめられなかったんだ」と不思議がっていました。

 

しかし、市側が主催しているのですから、市側の対応もかなりの問題があります。市として、今回の問題の責任をどうとっていくのかが注目されます。

 

また今後、どの市職員が関係しているのか、またどの県職員が関係しているのかが明らかになってくると思います。もちろんこれだけ大きな記事になったのですから、議会にも一定の説明はしなくてはならないでしょう。

 

就労事業については、入札について予定価格を公表していないなど、隠された部分も多数あり、12月議会の一般質問でも、就労事業の入札についてすべてを明らかにするよう要望しました。今回の問題を機会に、就労事業全般について透明度を高める必要があると思っています。

 

しかしこれだけ財政不足だの、市税の特別徴収を行うだの言っておきながら

 

税金でスナックに行く

 

という感覚が、本当に分からない。こんなんで税金を払いたくないと思う市民はたくさんいると思います。

 

この問題については今後も継続して動いていこうと思います。

 

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