この政権になにか望んだらいけないのでしょうね。

2008年06月11日

今日は雨がすごかったですねえ。また仕事の関係で一日バタバタしました。

話は変わり・・・

今日の朝日新聞夕刊トップに「地方分権　結論先送り　政府要綱案勧告より後退」という記事が出ていました。以下は引用です。

　政府は１１日、地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）の第１次勧告を受けて、政府が取り組む内容を示す地方分権改革推進要綱案をまとめた。１次勧告を「最大限尊重する」としながらも、ほぼすべての権限移譲を検討課題と位置づけた。結論の先送りで、勧告より後退した内容といえる。

　１次勧告策定で、分権委と省庁側が最も対立したのは、農地を住宅地などに変える農地転用の許可権限の移譲だ。

　分権委は、これを含む土地利用関係は自治体の役割だとして国に移譲を要求。自治体に委ねると開発を優先し農地が失われかねない、と反対する農水省の合意を得ないまま「国の許可権限を都道府県に移譲するとともに国との協議を廃止する」と勧告した。だが要綱案では農地保全のため国と自治体の合意が必要だと国の関与の余地を残し、「勧告の方向により検討を行う」と検討課題に位置づけた。

　保育所や老人福祉施設については、国が床面積や廊下の幅などの基準を全国一律で決めるため、低コストでの整備が難しい、などと指摘されてきた。１次勧告では「基準は自治体が条例により独自に決定し得る」としたが、要綱案は「条例により決定し得るなど創意工夫を生かせるような方策を検討し、結論を得る」という表現にとどめた。

　１次勧告自体、国から自治体への権限移譲では「検討」の表現を数多く使ったが、明確に言い切った一部の方針も要綱案では後退した。

　自民党は１１日の地方分権改革推進特命委員会で要綱案を了承。政府は２０日ごろ地方分権改革推進本部（本部長・福田首相）で要綱を決める。大きな変更はなさそうで、福田内閣の分権改革は省庁ペースになっている。（今村尚徳）

やっぱりというか、なんというか。おそらくこの案がでた瞬間に官僚たちが族議員詣でをして「先生、これはこのような問題もございます」なんて言ってまわって、族議員は「そうかそうか」と素直に聞いて、「これは問題だ」とか言ったんだろう、というのが目に浮かびます。

例えば対立した農地転用の許可についても国は「自治体に委ねると開発を優先し農地が失われかねない」と言ったそうですが、なにを根拠にそのようなことが言えるのか、と思います。この言葉こそ、官僚が自治体を信用していない証拠です。

かつての地方分権改革のときも、政令市や中核市（人口３０万人以上の市）にはさまざまな権限を得られましたが、我々のような一般市には、狂犬病の注射など、ほとんど意味を成さない権限だけしか得ることができませんでした。

５月２９日のブログでこの分権改革案を紹介したとき私は「福田首相は前向きに進める方向であると報道されていますし、一定前進しているのだろうと推測されます。」とのんきに書いていましたが、とんだ間違いでした。

今日は参院で首相の問責決議案が史上初めて可決しました。このような状況下で、もう今の政権に新しいことを望むこと自体駄目なのかもしれません。

やはり政権交代しかない、と私は思います。社民党も昨日民主党との第一次選挙協力を発表しました。今後も民主党など野党と結束して、政権交代の実現に向けてがんばっていきたいと思います。

ちなみに、蛭田有一さんのオフィシャルサイトに福島みずほ党首のインタビュー記事がありました。結構突っ込んだ中身となっており、党首の考えがかなり素直にでているインタビューになっているんじゃないかな、と思います。

社会新報やＨＰにもこんな記事をだしたら、より党首と党員・支持者が身近になるんじゃないかと思うし、党内論議も新しい形ででるんじゃないかと思うんですよね。

また蛭田さんの「政界華肖像」には各政党の幹部などの写真やインタビューも載っています。写真家だけに写真の撮り方はとても面白いですし、インタビューもいろんなことが書いており、勉強にもなります。よかったら見てください。

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