総務文教委員会詳報

2008年09月17日

昨日は総務文教委員会が開催されました。９月議会補正予算を審議するためです。これから以下の通り、ご報告いたします。

　

財政課

　

９月補正全体が５億９５６８万１千円あること、また今年の普通交付税が６３億２５１２万１千円あることなどが報告されました。

　

自分は、現在取り崩し予定の財政調整基金６億２８００万円は最終的にはすべて取り崩す予定となりそうか、また東京都など都市部の税金を地方にまわす地方再生対策費がいくら田川市に入ってきたのかなどを質問。

　

財政課からは基金の取り崩しは今年度予算の決算までには取り崩し額は改善される可能性があること、また地方再生対策費は約７９００万円が田川市にきたと報告されました。

　

しかし地方再生対策費は総務省の試算（ＰＤＦ）だと人口５万人規模の市の場合、約１億３０００万円くる試算を出しています。その６０％程度しか実際は来ていないのですから、国の試算はどういう基準だったのかよく分かりません。

　

よく予算にも「交付税措置されている」などの説明がありますが、実際いくらの交付税措置がされ、また実際それを田川市はどれだけ配分しているのか、など地方交付税に関する調査をもっとしなければ、と思っています。

　

しかしこの予算は、あとの議論もあることから、審議だけして採決は委員会の最後に行うことになりました。

　

企画課

　

補正予算では、白鳥工業団地内にある万年池の工業団地に関する産炭地域活性化基金の助成金歳入９０００万円が計上されました。

　

この予算は万年池の横を３８４００㎡にわたり整備するもので、これは総事業費の費用の９０％以内を、現在取り崩しが決定している産炭地域活性化基金から助成することになっています。なお、この工業団地分は総事業費が１億３０００万円となっています。

　

このことは異議なく了承されました。

　

また同時に行う万年池自然公園整備事業を過疎債で行うための過疎地域自立促進計画の変更が提案されました。

　

これも異議なく了承されました。

　

次に事務報告として、

　

1. 歳入確保対策に向けた重点的取り組みについて
2. 田川市第４次総合計画実施計画について
3. 田川市指定管理者制度について
4. 旧日通工跡地グラウンドについて

　

の４点が出されました。

　

まず、「歳入確保対策に向けた重点的取り組みについて」は、現在平成１９年度決算において滞納総額２５億７千万円を早急に回収し、歳入確保に努めることを定めたものです。

　

まず市税については、平成１９年度で現年度９６．１％、過年度１１．９％である収納率を平成２２年度までに、現年度９７．０％、過年度１５．０％に引き上げるもので、これによって１９年度比で平成２２年度では１億１９５２万９千円の滞納金が圧縮すると計画しています。

　

国民健康保険税では、平成１９年度で現年度９３．８％、過年度７．９％である収納率を平成２２年度までに、現年度９３．８％、過年度１０．０％に引き上げるもので、これによって１９年度比で平成２２年度では３２０２万５千円の滞納金が圧縮すると計画しています。なお、なぜ現年度が横ばいかというと、後期高齢者医療制度の導入で、これまで収納率が良かった後期高齢者が国民健康保険から離脱することに伴い、実質収納率は低下することが予想されています。そのため、数字では横ばいですが、実際は平成１９年度比で２．５％の増加をしなければ達成しないことになっています。

　

これに関しては果たして達成は可能なのか？と質問。担当課は「厳しいが高い目標設定を行うことで奮起していきたい」という趣旨の発言をしました。

　

また市税・国民健康保険税の改善プランとして、差し押さえを中心とした滞納整理への移行、電算システムの見直し、職員研修、税務課にこれまでなかった公用車の導入、ネット公売の実施などを行う予定にしています。

　

住宅新築資金等貸付金は平成１９年度で現年度７０．０％、過年度２．５％である収納率を平成２２年度までに、現年度７２．０％、過年度３．０％に引き上げるもので、これによって１９年度比で平成２２年度では４２１万５千円の滞納金が圧縮すると計画しています。

　

この住宅新築資金等貸付金は同和地区の住環境整備のための貸付制度ですが、数字の通り現年度でも収納率が悪い状況になっており、滞納期間をみても１０年を超える滞納も数多くあるのが現状です。

　

これに関しても５ヶ月以上の滞納者を対象に毎月督促状を送付する、１２ヶ月以上の滞納者に契約解除予告通知書（内容証明郵便）を送付する、債権差押、不動産競売の実施などを来年度より行う予定にしています。

　

市営住宅家賃は、平成１９年度で現年度９５．０％、過年度１６．２％である収納率を平成２２年度までに、現年度９６．５％、過年度１７．０％に引き上げるもので、これによって１９年度比で平成２２年度では６０６３万６千円の滞納金が圧縮すると計画しています。また汚水処理施設使用料は平成１９年度で現年度９６．０％、過年度１４．０％である収納率を平成２２年度までに、現年度９６．９％、過年度１７．０％に引き上げるもので、これによって１９年度比で平成２２年度では８７０万７千円の滞納金が圧縮すると計画しています。

　

ここに関しては、１００ヶ月以上も滞納をし続けたり、とかなり問題のあるところです。副市長も「言い逃れはしない」と言っていたので、問題は認識しているみたいです。

　

改善プランとしては、法的措置の実施を強化、また「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」を来年度より導入するとしています。サービサー法に基づく債権回収業者の導入は県内でも大規模市ぐらいです。またその場合、現在指定管理者制度をしている住宅管理公社の事務がかなり軽減されるのですから、指定管理者の委託料も変わってくるのではと思います。

　

ほかにも保育料、育英資金、施設措置費負担金、ごみ処理手数料、道路・水面占有料・農道占有料、介護保険料、水道料、市立病院診察費なども改善プランが報告されました。

　

また、田川市がもっている１４８００件の所有地の売却、広告収入の導入なども報告されました。

　

次に田川市第４次総合計画実施計画について事務報告がありました。１８６事業についてそれぞれの進捗状況や今後の予定、問題点などが列挙されているものです。

　

しかしこれは総合計画実施計画ではなく、ただ事業計画書としか言えない内容です。その点を厳しく指摘しました。また第４次総合計画に書かれてある「協働」の実施について担当課はこの第４次総合計画では具体的には行う予定のない趣旨の発言をしました。これは市長が本会議で述べた「市民の理解と協働なくしてすべての問題は実行できない。」の発言と逆行するものです。

　

やっぱり３月議会で指摘したとおり「計画をつくってあとは知らない」体制に企画課をはじめ市役所全体の雰囲気としてなっているとしか思えません。第４次総合計画の検証は今年度中に行うようですが、また事業計画の検証で終わるようでは、なんのための企画課なのか、と思います。

　

次に田川市指定管理者制度について報告がありました。今年度に指定管理者の指定期間が満了することに伴い、契約における変更点などが話し合われました。

　

このなかで、指定管理の結果余剰金（利益）が生じた場合、その２０％を田川市に納付することを定めるとしていることに、総務文教委員の多くが反対の声を上げました。私も反対の立場です。

　

第一２０％をとる明確な理由が確立されていないし、指定管理者に及ぼす影響はとても大きなものがあります。いったん総務文教委員会として反対という意見で集約がされましたが、執行部より「総務文教委員会で反対という結論になれば及ぼす影響が大きすぎる」という発言もあり、他の常任委員会の審議を見て、再び正副委員長を中心に総務文教委員会としてどうするのか話し合うことになりました。

　

平成１９年度を参考事例にすると、指定管理者の余剰金総額は１２６２万円となっており、この２０％となると、２５２万４千円が市に納付されることになります。

　

最後に旧日通工跡地グラウンドについて報告がありました。旧日通工跡地グラウンドについては、市が整備をして現在田川科学技術高校に無料貸与をしています。しかしその土地を今後どうするのかについて結論が出ていない状況であり、貸与期間を来年３月まで延長し、県教委と協議を継続することになりました。

　

人事課

　

「田川市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について」が審議されました。といっても歳費が上がるという話ではなく、これまで非常勤職員と同じ扱いだった「報酬」という規定を「議員報酬」と独立した形の名前に改めるものです。

　

これ自体はなんの問題も内容に見えますが、今年度行われた地方自治法の改正に伴い、これまで非公式だった各会派代表者会議を公式な会議に変更するなど、議会改革が進められたひとつとして、定められたものです。

　

名称の改正にとどまらず、議会の議論などでももっと議会改革が出来るように努めなければなりません。

　

この件は異議なく了承されました。

　

また事務報告として

　

1. 市町村税務職員実務研修について
2. 行革推進に伴う職種変更について
3. 田川市職員の分限及び懲戒処分の公表に関する基準（内規）の改定について

　

がありました。

　

まず市町村税務職員実務研修では、昨年度に引き続き１名（収納対策室参事補佐）を福岡県総務部税務課に６ヶ月間派遣するものです。以前行った方に話を聞いたら、かなり勉強になったようです。

　

次に行革推進に伴う職種変更については、田川市が直営で行っている清掃部門おいて、今回２名および、１０月より民営化する長寿園の職員３名を行政職へ職種変更することが報告されました。

　

次に田川市職員の分限及び懲戒処分の公表に関する基準（内規）の改定については、今後地方公務員法第２９条に基づく懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）にされた者に関し、所属・職・年齢（年代のみ）・性別・処分事由・処分内容・処分年月日を公開するものです。氏名公表は贈収賄・詐欺・横領など社会的影響が極めて重大と判断される場合のみ公開されるということです。

　

しかしこれは不利益処分のみの公開ですから、今後不利益処分ではない処分の公開も必要かどうか、議論をしなければならないと思います。

　

総務防災課

　

補正予算では、田川市消防団第２師団第１１分団消防団員の公務中の負傷に伴う補償費１５４万４千円が計上されました。これは保険から出されるものです。

　

この件は異議なく了承されました。

　

税務課

　

補正予算では、ｅＬＴＡＸ対応システム構築に８２１万１千円、所得変動に伴う住民税減額還付に３４８６万円が計上されました。

　

まずｅＬＴＡＸとは国が進める「ｅ－ＪＡＰＡＮ」構想に基づくもので、社会保険庁からくる支払い報告書の電子化に伴う対応をするためにパソコンの整備を行うものです。担当課に聞くとすべての市町村で行わなければならないと言うことです。

　

この制度を使えば事業所が行う年末調整などに関してもこれまでの紙ベースの申告から電子申告にすることが可能になるみたいです。もしこれができれば事業所としてはかなりの負担軽減になると思います。

　

また所得変動に伴う住民税減額還付については、平成１９年に行われた財源以上に伴い、退職などにより平成１９年中の所得がない場合や扶養控除等の増加により所得税が非課税となった方に対し行うものです。

　

この件は異議なく了承されました。

　

学校教育課

　

補正予算では、特別支援学級児童に係る就学奨励資金の増額１５万７千円、福岡県が全額補助する小学校理科支援員配置事業２０万８千円、中学校８校３３４台のパソコンリース（今年度は来年１月～３月の３ヶ月間のみの予算）料３５７万円が計上されました。

　

パソコンリースに関しては、リース関係は交渉でかなり金額に変動がでることから交渉を強化すること、また納入するパソコンの機材も十分に検討して納入すべきと言いました。また予算計上しているリース料はけっこう高めに設定しているので、その点も指摘しました。

　

また、予算とは関係ないのですが教職員の労働時間の改善に関して、例えばコピー機に関して現在の遅く片面しか印刷が出来ないコピー機から、早く印刷が出来かつ一気に両面がコピーできる機材に変更することだけでも労働時間は大きく変わるはずだから、コピー機のリースに関しても検討すべきと要望しました。

　

この件は異議なく了承されました。

　

生涯学習課

　

まず田川市体育施設条例の一部改正について審議しました。これは現在指定管理者制度を採用している田川市の体育施設１０施設に関し、これまで施設使用料を田川市がもらっていたものから、指定管理者が使用料をもらう制度に変えるものです。

　

議員からは施設使用料に関して６５歳以上の高齢者の割引を検討すべきという発言もありました。また私も例えば体育施設に関して、施設の予約状況や、閉館している日などをＨＰにけいさいすべきと提言しました。

　

この件は異議なく了承されました。

　

また補正予算として、田川市民球場のバリアフリー化事業７３万５千円が計上されました。

　

この件も異議なく了承されました。

　

文化課

　

まず田川市近代化産業遺産保存活用基金条例の制定について審議がされました。これは二本煙突、竪坑櫓、石炭歴史博物館の所蔵資料を後世に残すため、市民からそのために使用してほしいという寄付があった場合、この基金に繰り入れるものです。

　

この件は異議なく了承されました。

　

また補正予算として、田川文化センター、青少年ホールのバリアフリー化に伴う多目的トイレ、昇降機、点字ブロック、スロープ、手すり等の設置に係る予算１６５３万１千円、近代化産業遺産保存活用基金に寄付としていただいた１０００万円のうち、煙突のライトアップに使用する予算の残りである１４３万円を繰り入れることなどを計上しました。

　

バリアフリー化に関しては、議員から障がいをもっと当事者の声も入れるべきという声や、文化センター等へのエレベーター設置はできないのか、という意見が出されました。

　

この件は異議なく了承されました。

　

以上が昨日の審議内容です。なおあと教育総務課が残っていますが、それは１８日１０時から審議することになっています。

　

教育総務課は、中学校のランチサービス方式および田川中学校校舎耐震化事業を今年度は行わないことなどが審議されます。この２件とも、今後の教育行政のあり方などにとってとても重要な審議になると思います。

　

私も市議会議員として自らの発言に責任を持ちながら、開かれた委員会のもとで発言していこうと思っています。

　

またある議員から「毎日よく書くねー」と言われました。「私は毎日書いているだけでペースは人それぞれでいいんですよ。１週間に１回でもかまわないんですよ。」とその議員にはお伝えしました。

　

できたら田川市議会でももっとネット発信を行う議員が増えれば、いろんな角度からの提言や訴えがネットを使ってできるのでぜひブログをやってほしいな、と思っています。

　

ということで、今日のブログの総文字数は６０８２文字でした（＾＾）