ごみ焼却場がダイオキシン放出で操業停止へ

2008年12月01日

私たちがゴミ処理場を見学したのが先週の金曜日。そのときは違法状態を放置したままゴミは燃やされていたことになります。今から顛末を書きますが、開いた口がふさがりません。よほど市民の税金を使っている公務員が行うことではありません。。。。

　

今日は田川市川崎町清掃センター及び乙女環境センター運営協議会が１３時より田川市役所大会議室で行われました。この運営協議会開催の連絡が入ったのが先週の土曜日ですので２日前です。

　

なんのことだろう？と思いながらレジュメを見ると、

　

「田川市川崎町清掃センター稼動停止に伴う緊急対策について」

　

という文字が書かれてあります。なんのことか？？と思い、担当職員の説明を聞きました。そうすると以下のことを報告されました。

　

①９月２６日

排ガスダイオキシン類測定（１号炉、２号炉）

　

②１０月２２日

ダイオキシンの排出量が、１号炉：１．２Ｎｇ、２号炉：２．０Ｎｇ測定される調査結果が出される。

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国の基準は１Ｎｇ以下なので、国のダイオキシン排出の基準以上に達する。

そのためセンターとして運転方法（焼却方法）の検討を業者と協議。そして「ゴミ投入前にごみ攪拌を行う」などの対応をし、荏原エンジニアリング（プラントメーカー）を呼ぶ。

　

③１０月２３日

荏原エンジニアリングとともに、ダイオキシン測定値の報告と今後の焼却方法等を協議

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その後、ろ布点検、設備点検、ろ布のコンプレート（強度強化）等を実施

　

④１１月１２日

田川地区清掃施設組合、建設業者指名委員会において、ろ布の交換実施を提案

　

⑤１１月１８日

ろ布交換補修に関する協議を、川崎町長、田川市副市長と協議（ダイオキシン数値の結果は、この時点でも報告せず）

　

⑥１１月２５日

ろ布交換補修に対する、建設業者指名委員会開催

　

⑦１１月２８日

田川市、川崎町による、ろ布交換補修に対する要請会議実施

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ここで初めて数値が数値が田川市長・川崎町町長らに報告される

　

⑧１２月１日

焼却場の稼動停止。ゴミは最終処分場へ仮置き場所を設置する。ごみ焼却は田川地区にある他のごみ焼却場（添田町・福智町）等に依頼予定。

　

というのが事の顛末です。

　

ここでの一番の問題は、１０月２２日から１１月２８日までなぜ違法状態を認識しながら、組合長（田川市長）や川崎町町長に報告し操業停止を行わなかった点です。これについて私も厳しく問いただしましたが、担当職員は「私の認識不足でした」という答えしかかえって来ませんでした。私が求めているのは認識不足になった理由についてなのですが、それについては答えないままでした。

　

今回の原因はろ布の破損が原因でした。このろ布はダイオキシンや粉塵を吸着するもので、５年に１度のペースで交換すべきとされているものです。

　

そのろ布については、対応したプラントメーカーも数値を知っていながら、即座に停止すべきということを提案しておらず、ろ布のコンプレートだけを行っています。またその後１１月１４日に出したろ布の交換に関する緊急報告書にも数値は添付されず（おそらく）、ろ布交換に関する指名委員会まで開催してしまっています。

　

ここまでなると清掃施設組合事務局が、今回のダイオキシンに関する問題を意図的に隠したまま、ろ布の交換だけをやってしまおうという判断をしようという意図があったのではないか、と思ってしまいます。もっと今回の問題について調べないとなんともいえない部分ではありますが、そう思わないとこの顛末の説明がつかないような気もします。

　

この件に関し福岡県の廃棄物対策課は「ダイオキシンの数値が基準値以上になった場合は、焼却を停止し、施設改修後ダイオキシンを測定し、基準値を満たした場合、稼動」という指導がされているとのことです。今回の事例で言えば１０月２２日の時点で稼動停止を行う義務が当該施設にはあります。しかも測定は９月２６日の時点のものですから、９月２６日時点から国の基準を２倍も超えるダイオキシンを排出し続けてきたということになります。

　

法令順守を特に重んじなければならない行政が、違法状態のまま操業していたという事実は「認識不足でした」では済まない話です。明日には新聞各紙に大きく報道されると思いますし、これでまた田川地域に対するイメージの低下は避けられません。

　

なお、地元関係者に対する説明会は、元社民党県議で社民党九ブロ幹事長を務めた手嶋秀昭町長が早速今日の夕方から行う段取りを取ったとのことでした。田川郡の他のゴミ処理場への搬入のお願いに関しても、手嶋町長が先頭に立って週末連絡を取り合ったとのことでした。改めて手嶋町長の辣腕振りを見た感じでした。

　

またとても強く思ったのが、操業停止が発生した場合の危機管理マニュアルの必要性についてです。今回の件に限らず、突然の操業停止はごみ焼却場の類では十分考えられるリスクです。その際に近隣市町村との連絡体制や、協議すべき事項、対応の方法などについてすでに危機管理マニュアルのようなものがあるもんだと思っていましたが、まったくないとのことでした。これは早急に作るべきだと思いますし、執行部にも強く訴えました。

　

正直、一部事務組合は市町村と違い、議会や住民の監視体制が不十分なため、しっかりとした対応がとられていないことが、多くの一部事務組合で見られます。田川地区清掃施設組合においても、明らかな無駄遣いがあり指摘したこともありますし、おそらくまだまだたくさんあるだろうと思います。

　

人員配置、入札方法、物品購入、委託業務の内容、その他支出面の全てにおいて市民から頂いた貴重な税金が１円でも無駄に使われていないかどうか、執行部は早急にチェックすべきです。私も継続してチェックし、意見を出していこうと思います。

　

どちらにしても今回の問題で、ゴミ問題に関する市民の不信は大きく高まるのは必至です。その点ではこの問題を引き起こした事務局の責任はとても大きいと言えます。「こんな人に税金なんて管理してほしくない！なんでも民営化してしまえ！」という論者が現れても、こんな状況では反論もできません。

　

そして今回の話に出てくる事務局職員、施設などはすべて市民の皆様から頂いた貴重な税金を使っています。そのことを考えると、私も清掃施設組合議会の一員として市民の皆様に申し訳がないと思っています。