総務文教委員会の報告

2008年12月14日

それでは、１２日に行われた総務文教委員会の報告をいたします。

　

財政課

　

１２月補正予算の全体が２億４１５１万円であることを報告。また財政調整基金を２億円取り崩すことが提案されました。

　

今回財政調整基金が新たに取り崩しになりました。これは財源不足などが生じた場合に使用される基金で、現在１２億３３９０万４千円あります。そして今年度８億２８００万円取り崩し、もしこのまま取り崩すことになると２０年度末に財政調整基金は５億８０６万７千円が残るのみとなります。５万人規模の自治体にしてはかなり少ない額と言えます。

　

また今年はタスポの影響でたばこ税が減額になることが確定的ですし、不況で法人市民税の減少も避けられません。

　

それらを踏まえ今年度決算時には最終的に財政調整基金はどのようになりそうか質問。執行部からは今年度はもしかすると退職手当債を発行するかもしれないので、それが発行されれば、基金の取り崩しが少なくなるという答弁でした。

　

退職手当債とは、団塊の世代の大量退職に伴う退職金を支払うために認められた地方債ですが、この地方債の性格は、将来の市民に退職した職員の退職金の負担だけが残るという意味で、非常に問題のある地方債として批判の的になっています。

　

他の批判記事が述べているように、退職手当は額に関してほぼ想定できるものです。現在田川市の「職員退職手当基金」は０円となっていますが、予想できるのなら事前から積み立てる必要があったのではないか、その点で財政運営上問題があったのではないか、と思います。もし退職手当債が出されるとしたら、その点について議論をしなくてはなりません。

　

また積立基金については、特定目的の基金についても他の議員から言及がありました。制度上は特定目的基金にいくらのお金があっても、財政再生団体・早期健全化団体の指定に関しては財政調整基金などの一般目的の基金が指標の対象となるため、財政再生団体にも、早期健全化団体にもなる可能性があります。

　

その点について財政課は「総務省は『当該自治体の判断である』と言っている」と説明していただきましたが、可動堰などの整備・回収に関する基金である「特定農業施設管理基金」に６９億１６８３万８千円ものお金がある中では、財政再生団体には指定させはしないだろうと思います。また早期健全化団体回避のためにこの基金の取り崩しを行うことも十分議論になると思います。

　

なお田川市には２０年度末で特別会計も含め１１２億７８１８万２千円の基金があります。

　

この件は異議なく了承されました。

　

人事課

　

職員厚生会の市交付金の引き下げ（０．５％）によって６７万３千円の減額。また勧奨退職等（勧奨退職１０名、普通退職２名、死亡１名）の退職手当２億１１８２万６千円を増額しています。

　

定年退職を入れると今年度の退職者は総勢３２名となります。

　

この件は異議なく了承されました。

　

また「田川市定額給付金事業対策室設置について」という事務報告がありました。担当は「本件給付金の目的が、住民への生活支援を行うことを通じ『地域の経済対策』に資するものであることを鑑み」建設経済部商工労政課におくことになりました。

　

と言っても福岡県からせがまれて（？）つくったもので、専任職員や臨時職員などもまったく配置していない名前だけの部署になっています。個人的には総務部がベストだったのでは、と思っているのですが、建設経済部におくのは結構レアケースだと思います。

　

この給付金は、今回の忘年会でも必ず話題となりますが「２兆円も使うなら、もっとやらなきゃいけんことがあるやろ」というのが一般的な意見です。まあこれを決断する前に政権が崩壊するというのが永田町内のもっぱらの噂のようですが・・・。

　

総務防災課

　

たがわ情報センターの指定管理者選定についての議案が出されました。今回の候補者選定に関しては２社（株式会社クリエイティブジャパン、株式会社トキワビル紹介）の２社が応募し、７３,１４点と６７,２８点で、株式会社クリエイティブジャパンが指定管理者に決定しました。前回同様年間１５７５万円の指定管理委託料を支払い、運営を行う予定です。

　

この件に関してはこれだけブロードバンド環境が発展している中、本当に指定管理者に多額のお金を支払い、パソコン教室するなどして運営させるだけの意味があるのか、という意見もでていました。

　

また私は利益の２０％を市に納付することについて問題ではないかと指摘しました。副市長からは「現在の委託料は高いのではないかという指摘もある。そのために～～」という意見もありましたが、私はそれだったら委託料そのものを下げればいいことであって、利益を２０％取るというのなら、私だったら人件費や経費を上げて利益を出さないようにする。と反論しました。

　

そのような件に関しては、今年度の決算審査特別委員会にも指摘され、今後は監査委員会もチェックするなどチェック体制を強化すると答弁があったと聞いています。

　

この件について異議なく了承されました。

　

また防災行政無線更新の取り扱いについて事務報告がありました。田川市はこれまで計画していたＭＣＡ（ふくおかコミュニティ無線）方式から、同報系デジタル方式に計画を変更するというものでした。具体的には①田川郡の他の防災無線設置自治体は全て同報系デジタルを使用している②同報系デジタルの入札額が一気に下がったことにより、コスト面で割安になった、というのが理由です。

　

市民課

　

職種変更に伴う職員１名の増と、臨時職員１名の減員で、共済費１０万３千円、賃金で７５万８千円を減額、そして番号札発券機の導入に伴う費用等で、総額４４０万円の増額を行うものです。

　

番号札発券機については、９月議会でも市民課総合窓口に関して質問し、改善を求めてきましたが、今回は総合窓口化へのスタートとして導入するもので、大きな意義があると思います。また届出窓口には椅子で座って対応できるようにする上、仕切り板を設置しプライバシー保護にも努めます。

　

私としては前回質問した総合窓口に関する検討委員会の設置に関してどうなっているのか質問しましたが、いまだに出来ていないとのことでした。またこの部分は突っ込まないといけません。また今回の設置で終わるのではなく、これをスタートに総合窓口化への取り組みをより強化していただきたいと思っています。

　

この件は異議なく了承されました。

　

また事務報告として、戸籍事項の無料証明を行うことが出来るものとして「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律」の制定に伴い、規則改正を行うことが報告されました。

　

税務課

　

債務負担行為として１３００万円が提案されました。これは滞納管理システムの新規導入を行うものです。これで滞納管理の動きは、これまでの滞納者個人個人を一人の職員は最初から最後まで管理する方法から、各セクションに別れ機能分担した形で滞納整理事務穂を行う方法へ変わります。

　

この滞納問題は私も一般質問などで述べてきたこともありますし、昨年度から税務課にもたびたび改善を指摘してきました。特に滞納関係は電算上の問題があること以前から指摘されていたことですし、全国の自治体の滞納業務の主流は戸別訪問から財産の差押を中心とした滞納整理に移行していることからも、早急な改善を求めてきました。

　

今年度に入り、積極的な動きが目立つようになり、大きく変わりつつあると思います。しかしまだ整理できていない部分もたくさんありますし、新しい課題として長期滞納している人に対する相談体制の確立（多重債務者への相談等）なども検討課題だと思っているので、その部分も踏まえ、また議論していきたいと思っています。

　

この意見は意義なく了承されました。

　

教育総務課

　

燃料高騰に伴い小学校のプロパン代３３万１千円、灯油代１４０万円、中学校の灯油代２０万円、幼稚園の灯油代７万円を増額しました。

　

この件に関しては、先日行われた田川市ＰＴＡ連合会の要望書に「灯油量の増」があがっていましたが、その部分は対応できるのか質問。「対応できる」との回答を頂きました。

　

この件は異議なく了承されました。

　

次に「中学校における『ランチサービス』について」の事務報告がありました。

　

これに対しランチサービス方式実施そのものは行ってもらいたいものの、市が作成した温度管理や衛生管理に関しては、厚生労働省が定めた「大量柄調理衛生管理マニュアル」に準じていないことを自分が指摘。このような中で行われたら食中毒が発生した場合などはどう保証するのか、と問いただしました。

　

また業者選定の評価基準では「安全衛生管理への対応状況について」で基準を「厚生労働省の『大量調理施設衛生管理マニュアル』を基準とする」とあるのに関して、「管理マニュアルが基準なら、市が作った衛生管理基準はどうなるんだ？」と質問。すると課長からは「市がつくった衛生管理基準の間違い」との答弁が。前回あれだけ指摘して、また項目に不備があるのはなぜなんだ？？と憤るというより、改めてこんな状況下で行ったら大変なことになる、と思いました。

　

また具体的な食事提供までの一連の流れについても全く報告がありませんでした。配膳などに関しても視察した太宰府市では独自の担当者を配置しています。これはこれまで事務補助員が兼任して行っていたのが、オーバーワークになり行えなくなったことから配置したものです。しかし田川市には配置する予定もありません。

　

最終的には休憩に落とし、議員間で競技を行った結果、

　

中学校の「ランチサービス方式」実施に当たっては、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルを遵守した業者でない限り実施してはならない

　

という議会の見解を教育委員会に伝えました。また再び資料提供をお願いした件について、教育委員会より委員会に報告するよう要望しました。

　

また実施に当たって安全性の問題を重視する観点で、市内業者に限らず広く業者選定を行うようあわせて要望がありました。

　

続いて「田川中学校校舎耐震補強工事及び耐震診断業務に係るスケジュールについて」報告がありました。

　

１１月１４日に入札が行われ、１１月２０日から翌年３月３１日までを工期として工事が行われます。具体的には１２月３日から準備工が実施。主な工事は２月中旬までの完了を予定しているとのことです。

　

耐震診断業務８校分（小学校４校、中学校３校、幼稚園１校）は１２月２日に入札を実施。来年３月３１日までを工期に診断業務を開始することのことです。

　

学校教育課

　

船尾小学校の閉校式にかかる費用や弓削田小学校の改修などの費用３８９万６千円、及び教育備品の修繕料３５万円が提案されました。

　

この件については、船尾小学校閉校後の跡地利用について早急な答えを出すよう要望しました。執行部からは跡地検討委員会（仮）を立ち上げ、跡地の有効活用について議論していくことが報告されました。

　

この件は異議なく了承されました。

　

続いて船尾小学校児童の鉄道事故について事務報告がありました。遮断機のない踏切で小学校からは絶対通らないように指導があっていたとのことでしたが、本当に残念です。

　

生涯学習課

　

補正予算として市民会館改修事業として１１０万円の増額、体育施設修繕費として３９万５千円の増額が提案されました。

　

また指定管理者として、田川市体育施設１０施設をNPO法人田川市体育協会が、田川市民プールを後藤寺商店街振興組合が平成２１年度から平成２３年度まで３年間指定管理者として運営をします。

　

ここでも利益の２０％の問題について指摘。チェック体制の強化を求めました。また体育協会が新たな指定管理者となるが、田川市体育協会が組織的な点から、生涯学習課が本来指定管理者の仕事も請けないといけない事態になりはしないか、と質問。執行部からはその問題はない、との回答をもらいました。

　

この件は異議なく了承されました。

　

文化課

　

臨時職員共済費・賃金の増及び軽油代をあわせ、２１０万９千円の増額、石炭歴史博物館の地価重油タンク配管改修工事に９０万円、二本煙突の世界遺産暫定一覧表入りによる旅費に１１万１千円の計３１２万円が提案されました。

　

この件については議員の中から「臨時職員は本当に増やす必要があったのか」という指摘がありました。執行部としては図書館業務の円滑な進行のため必要との答えが返ってきました。

　

この件は異議なく了承されました。

　

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とここまでが委員会報告になります。本会議の文章起こしといい、委員会の報告といい、とても時間がかかりました。しかし時間もかかる上、時に私も内容を伏せたいな、と思うことに関してもできうる限り公開する理由は、議会や市役所の意思決定に関する情報がネット環境にほとんど公開されず、どのようなことが議会で繰り広げられているか知らされれることがないことに尽きます。

　

だからこそ、田川市議会議員の中で唯一HPを持っている議員として、しっかり情報を公開し、議会でどのような活動がされているのかを市民の皆様に報告する責務があると思っています。

　

ちなみに今日のサンデープロジェクトで地方議会改革について特集が組まれていました。改めて地方議会に対して市民の信頼が全くないということを突きつけられました。私たち地方議会にいる議員は、執行部をチェックし、政策提案をしていくように、議員も市民の皆様のチェックや指摘がなければ、市民が望む市政とは逆の方向に行く可能性も充分にあります。ぜひどんどん議会をチェックし、市民のために働いていない議員がいたとしたら、どしどし批判をしていただきたいと思います。

　

また我々としても議会改革について議論を起こさないといけないと思っているところです。田川市議会の議会改革に関しては、田川市議会も質問回数撤廃という形で一石を投じました。また新たな議会改革に関してもいろんな意見を出していきたいと思ってます。

　

明日からまた１週間がはじまります。