田川市議会最終日

2008年12月22日

今日は、田川市議会最終日。審議結果は以下の通りです。

　

第１　議案第５４号　　田川市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について

国の制度改正に伴い、分娩費用の増額等を行うもの（本人負担の増はなし）

簡易採決

　

第２　議案第６２号　　田川市国民健康保険条例の一部改正について

簡易採決

　

第３　議案第４７号　　平成２０年度田川市一般会計補正予算

総額２億４１５１万円の増額予算。主なものは職員の勧奨退職に伴う退職手当２億７０５８万４千円の増額。なお減額する予算もあるため、総額との差が生じている。

簡易採決

　

第４　議案第４８号　　平成２０年度田川市国民健康保険特別会計補正予算

総額３０３万２千円の増額予算。主なものは職員の給与繰入金の増。

簡易採決

　

第５　議案第４９号　　平成２０年度田川市老人保健特別会計補正予算

総額１８７万円の増額予算。主なものは給与費や老人保険電算共同処理連合会委託料の増。

簡易採決

　

第６　議案第５０号　　平成２０年度田川市後期高齢者医療特別会計補正予算

総額１２６万３千円の増額予算。主なものは、事務費の繰入費に伴う増。

簡易採決

　

第７　議案第５１号　　平成２０年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算

総額２５３万３千円の増額予算。前年度繰越金の確定に伴う増。

簡易採決

　

第８　議案第５２号　　平成２０年度田川市水道事業会計補正予算

収益的収入で６９０万円の減額（利用減に伴うもの）、収益的支出で１３５３万６千円の減額（職員の移動に伴うもの）、資本的収入で１５５４万円の増、資本的支出で１４８０万円の増。

簡易採決

　

第９　議案第５３号　　平成２０年度田川市立病院事業会計補正予算

患者数の予定量を、入院患者で１７７００人（１１２４００人→９４７００人）の減少、外来患者で１４８００人（３２４４００人→２９１９００人）の減少。収益的収入で、５億８７１１万６千円の減額、資本的支出で１億４６３２万５千円の減額、資本的収入で４９６万３千円の増。

簡易採決

　

第１０　議案第５５号　指定管理者の指定について

指定管理施設：たがわ情報センター

指定管理者名：株式会社クリエティブジャパン

指定管理期間：平成２１年４月１日～平成２４年３月３１日　

簡易採決

　

第１１　議案第５６号　指定管理者の指定について

指定管理施設：田川市総合福祉センター

指定管理者名：社会福祉法人田川市社会福祉協議会

指定管理期間：平成２１年４月１日～平成２６年３月３１日

簡易採決

　

第１２　議案第５７号　指定管理者の指定について

指定管理施設：田川市市営住宅及び田川市汚水処理施設

指定管理者名：財団法人田川市住宅管理公社

指定管理期間：平成２１年４月１日～平成２４年３月３１日

簡易採決

　

第１３　議案第５８号　指定管理者の指定について

指定管理施設：田川市市民プール

指定管理者名：後藤寺商店街振興組合

指定管理期間：平成２１年４月１日～平成２４年３月３１日

簡易採決

　

第１４　議案第５９号　指定管理者の指定について

指定管理施設：田川市体育施設１０施設

指定管理者名：特定非営利活動法人田川市体育協会

指定管理期間：平成２１年４月１日～平成２４年３月３１日

簡易採決

　

第１５　議案第６０号　字の区域の廃止について

田川市内の区域内にある小字を平成２１年４月１日をもってすべて廃止する。

簡易採決

　

第１６　議案第６１号　福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

広域連合議会議員の定数の経過措置の延長と、共通経費の負担割合の変更。

起立採決　　賛成１９名　　反対２名　　→　可決

　

第１７　諮問第２号　　人権擁護委員候補者の推薦について

人権擁護委員に古川弘二氏を推薦するもの

同意

　

第１８　委員会提出議案第１２号　労働者派遣法の抜本的な改正を求める意見書について

簡易採決

　

第１９　委員会提出議案第１３号　遠賀川及び国道２０１号の管理を引き続き国で行うことを求める意見書

簡易採決

　

以上が審議内容になります。

　

　

今回は私が紹介議員となった

　

「労働者派遣法の抜本的な改正を求める意見書」

　

が満場一致で可決成立したのは大きなことだと思います。文章は以下の通りです。

　

労働者派遣法の抜本的な改正を求める意見書

　

本年１１月１１日に「労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、労働者派遣法という。）の改正法案が閣議決定され、臨時国会に上程されたが、その内容は、派遣労働者の雇用と生活を安定させるものとなっていない。

　

雇用契約が３０日を超える期間で締結されてさえいれば、日替わり派遣を実質的に認めてしまうという今回の改正案では、労働者が危険な現場の慣れない作業をすることによる労災事故が多発することが予想される。また、派遣先労働者との均等待遇や、派遣業者が取得するマージン率の規制、違法派遣時の派遣先のみなし雇用責任なども盛り込まれていないなど、多くの問題点を包容している。

　

米国発の世界的な景気後退を背景に、派遣労働者が経営者にとって、ますます使い勝手のよい安上がりな労働力として、また雇用の調整弁として使われるという状態を黙認するような改正案ではあってはならない。

　

よって、派遣労働者をめぐる厳しい労働実態や不安定な雇用状況を解消し、生活の安定を図るため、労働者派遣法を抜本的に改正し、下記事項について実現することを強く要望する。

　

１　仕事があるときだけ雇用契約を締結する登録型派遣を規制すること

２　派遣対象業務を専門性の高い業務に限定すること。

３　日雇い派遣を全面的に禁止すること

４　派遣料金から派遣業者が取得するマージン率の上限を規制すること

５　雇用保険を制限なく受給できるようにすること

　

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

平成２０年１２月２２日

内閣総理大臣

厚生労働大臣

衆議院議長

参議院議長　　殿

　

田川市議会議長　　原口秋良

　

これが田川市議会の意見です。派遣労働者の待遇改善に向けて、私も議会内外でこれからも訴えていきたいと思っています。