社民党全国代表者会議に参加して

2009年03月01日

社民党全国代表者会議について、新聞記事にあるように政権交代による政権参加については賛否両論が出されました。以下は引用です。

　

民主との連立に反対意見相次ぐ、社民党全国会議

　社民党は２８日、党大会に代わる全国代表者会議を党本部で開き、次期総選挙で「１０年間続いた自公政権を打倒」との決議を採択した。総選挙で現在の７議席から１０議席以上獲得に向け、比例区で計４５０万票（前回０５年は約３７０万票）▽来年の参院選で改選３議席の倍増――をめざす方針も確認。しかし、民主党との連立政権樹立には反対意見が相次ぎ、結論を先送りした。

　福島党首はあいさつで「麻生総理は総理をやりたいためだけに総理をやっている」とし、自民党内の麻生降ろしの動きも「政権たらい回し」と批判。一方、各地で選挙協力が進む民主党との連立や、同党の小沢代表の「第７艦隊」発言には触れなかった。

　これに対し、出席した地方代表からは「民主党や国民新党と共通の政権公約を示すことが衆院選勝利に向けて大事だ」と連立に前向きな意見も出たが、９４年に前身の社会党が自民党との連立政権で、自衛隊を合憲と認めるなど基本政策の転換に追い込まれた経験から「せいぜい閣外協力。下手をすると、今度は党がなくなる」との指摘も出た。

　その後も小沢氏や前原誠司前代表を名指しし、「民主党右派とは決定的に平和への考え方が違う」「決して連立するとは言わないで」と否定的な声が続出した。重野安正幹事長は会議後の記者会見で、「憲法に忠実な社民党のさまを侵すような政権参加はちゅうちょせよ、との忠告だった」と語った。

　全国代表者会議は、２年に１回の党大会がない年に開かれている。（蔭西晴子）

　

上記記事のように反対意見は多く出されましたが、しかし政権参加に関する具体的協議も行うべきだという意見も、特に九州各県の県連合から出されました。どちらかと言えば、選挙協力を行った県連合は民主党との協議に前向きに述べ、そうでない県連合は反対意見を述べたという印象を受けました。

　

私の中では、新潟県連の発言が印象的でした。新潟県連はかつて民主党との選挙協力体制を構築していたのですが、代表委員からは「最終的には比例票が落ちる結果になってしまった」ということで、現在は選挙協力の体制は取れていません。このことからも新潟の事例を参考に、選挙協力と比例票との関係を早急に検討してみてはどうか、と私は思います。

　

そもそも社民党が政権参加するかどうか、という議論の発端は、選挙前にそのような議論をしていたらいよいよ埋没するのではないか、という危機感から発せられたものだと思います。

　

社民党が臨む総選挙は

　

①民主党・国民新党などと選挙協力ができた選挙区

②民主党・国民新党などと選挙協力ができていない選挙区

③比例代表

　

という３つの構造に分類することが出来ると思いますが、それぞれで選挙戦略が違ってくるという点にとても根深い問題があるのだろうと思います。先ほどの選挙協力を行った県連とそうでない県連の意見の相違はこのような構造の違いが原因なんだろうと思います。

　

しかしこの構造はどうしようもないので、党全国連合としてどの点を優先順位として位置づけるのか、ということになります。その点では当然③の比例代表の増加にかかっているのだろうと思いますから、その点では党の独自性の確保→政権入りの話し合いも限定すべき、という意見は一定の意味があります。

　

そもそも本来であれば、選挙と政権構想は別に取り扱うべきものです。事実、政権交代をし、社民党も含めた政権樹立を述べているのですから、選挙があろうがなかろうが、常に政権入りした際の体制を考える必要があります。

　

その点では社民党がなんらかの政権協議を行ううえでは、党是としている憲法９条を変えさせないという話は最も大きな焦点になります。事実、自民・社民・さきがけの「自社さ政権」のときは、憲法問題について自民党はまったく述べられなかったという歴史もあるように、政権入りと憲法９条を守るというのは、大きな意味があると思います。

　

しかし選挙がどう遅くなってもあと６ヶ月に迫ったという状況下では、私としては社民党が民主党とこう違い、政権に入るとしても民主党に対してこういう注文をつけ、社民党という政党が政権入りすることがこういう社会の実現をつくる一助になるのだ、という独自性を重視した選挙戦略が求められるのではないか、と思います。

　

なぜなら国民から改めて「民主との違いが見えない」「社民党ではなく民主党だけが勝利したらいいんじゃないか」と言われますし、その結果一番重視すべき比例票がいよいよ民主党などに流れると思うからです。だからこそ、政権交代しても民主党だけでは危ない。社民党がその品質保証をしていくという形を国民に示すことこそ、これからの最重点課題にしなければなりません。

　

しかしこの点で私はひとつの危惧をしています。それは福島みずほ党首も「社民党は社民主義の党」と述べているように、社民党は社会民主主義社会の実現に向けて努力することこそ求められるのです。その点で最も議論として欠落しているのは財源の問題です。

　

社会保障の充実は当然財政負担に直結します。もちろん無駄の排除は徹底して行わなければなりませんし、そのための不断の努力は絶対行なうべきです。しかし長期的に見て人口減少によって産業構造は確実に減退し収入は落ちる一方、高齢世代の増加で社会保障費等の支出は格段に伸びます。このままの税制度ではそれらを支える税金はいくら無駄の排除をしっかり行なったところで、長期的には必ず立ち行かなくなるのは確実です。

そのような状況になって初めて財源問題を議論しても、今以上に現役世代や高齢世代に負担を課すことは確実となることを我々は十分認識しなければなりませんし、だからこそ今の段階から社会民主主義社会における税制のあり方をもっとださなければならない、と思います。

　

すでに中小自治体はすでに人口減少と少子高齢化の進展で、社会保障費の増加は現実の問題です。田川市も社会保障費に当たる民生費は全予算構成比の４５％と非常に高率です。行財政改革を行なううえでは、その部分を除いた５５％で議論をしなければならないということになりますから、相当絞った財政プログラムを組まなければならないということが言えます。地方自治体レベルでは待ったなしの状況なのです。

　

私自身は、高齢化の進展で社会民主主義的政策への必然性は増してくるのでは、という楽観視もしています。だからこそ社会民主主義を標榜する社民党がきたるべき社会民主主義社会の到来に際し、社会民主主義のしっかりとした理念を政策形成に注入する役割を担わなければ、「擬似社民主義」と言われるような状況に回帰するだけになる、と危惧しています。

　

その点ではもっと青年党員がしっかり社民党のあり方や目指すべき社会民主主義社会やそのときの政治体制、税制体制などついて議論し合える状況をぜひ作っていかなければいかん、と思っています。ぜひ恐れず議論をしましょう。私はその用意を今からしていきたいと思います。