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第4回5月臨時議会報告

2009年05月28日

更新が遅くなりました・・・。

 

今から第4回田川市議会臨時議会の報告をいたします。

 

○会期の決定

5月29日1日限り

 

○会議録署名議員の指名

佐々木允、北山隆之議員を指名

 

○議席の一部変更について

議長交代によって一部が変更

 

○議案第38号  田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について

 

今回はこれまで紹介したように、職員らの夏季一時金を0.2ヶ月分凍結するというものです。「凍結」という意味は、最終的には本年8月の人事院本勧告に最終確定するという点で凍結という言葉を使っています(そうだったはず・・・)。

 

この件については、まず本会議で今回の人事院勧告がどれぐらい異例だったのかを正しました。

 

本来人事院勧告は、人事院が行う民間給与実態調査によって民間企業の夏季一時金の状況などが決定する8月ぐらいに出されるのが通例です。そして民間給与実態調査は延べ11000社に対して面接調査を行った結果出されます。

 

しかし今回の人事院勧告は臨時的に異例という形で5月に出されただけでなく、わずか2700社で回答が2017社、そのうち夏季一時金が妥結したのは340社にしか過ぎません。

 

また実態調査もこれまでの実地調査(面接などによる調査)ではなく通信調査(手紙を送って回答してもらう調査)と正確性を欠くものでもあります。

 

ということで、今回執行部側が根拠としている人事院勧告自体が極めて異例かつ不正確なままで行われたと言わざるを得ません。

 

ちなみに福岡県職員の給与について協議する福岡県人事委員会も「サンプル数が少ない」という理由で今回のカットは行っていません。

 

やはり今回の臨時勧告は政府与党の政治的な材料で使われたとしか考えられません。その点では今回の人事院勧告に対する社民党の談話にあるように「労働基本権制約の代償機関としての役割を否定するとともに、独立・中立の第三者機関である性格を歪めることになる。」という点で、大きな問題があると思います。

 

その後総務文教委員会が開催。執行部は今回の件について「市民感情から考えても公務員の給与は高いといわれている」という理由からも削減を行うと意見がありました。

 

結論としては今回は非常に悩みましたが社民党市議団で協議した結果は「削減はやむを得ない」というものでした。

 

平成20年4月現在での全国全市町村のラスパイレス指数の平均は98.7、市の平均では98.3です(詳しくは総務省地方公務員の給与水準を参照)。しかし田川市は同年同月現在で99.7と全国平均を上回っています。

 

職員の給与がほかでもない市民の税金で賄われていることを考えると、仮に今回の人事院勧告に大きな問題があったとしても、十分市民の意見は考慮しないといけないと思います。その点では目下の経済不況はあまりにも大きな影響であるのにもかかわらず、公務員給与が全く扱われない、というのを市民に説明は私はできない、と考えました。また今後の本勧告までの暫定措置という点でも、変更も考えられることから、やむを得ず賛成としました。

  

また今回の件と関連があるとすれば、私としては当初予算で10億円以上の歳入不足が生じ、赤字団体目前となっている状況下では致し方ないとも考えます。その点では今後の「公」のあるべき姿、またその上での職員数、給与など人事政策全般について十分考えないといけないのではないか、と強く感じました。

 

その点では特に田川市は管理職が多いのではないかと思います。係長・課長補佐・課長・部長、だけでなく、参事、参事補佐、室長(それも部長級と課長級と分かれている)などなど、いろんな名前の管理職が点在しています。

 

結果、賛成18、反対3で可決成立しました。

 

○議案第39号  田川市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正について

 

職員と同様に議員報酬を1.5ヶ月分(議員には勤勉手当がないため0.5ヶ月分の部分はありません)カットするというものです。

 

これについては特段異議なく了承されました。

 

○議案第37号  平成21年度田川市老人保健特別会計補正予算

 

特段異議なく了承されました。

 

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