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田川市立病院経営形態検討委員会、経営形態は「結論がだせない」

2009年12月02日

昨日の本会議が終わった後、16時から

 

田川市立病院経営形態検討委員会

 

が行われたため、社民党市議団3名とも傍聴に行きました。また議長も傍聴に出席していました。

 

まず配られた資料に基づき、各委員から意見が出されました。この議論の当初より信友委員長は「我々が目指す非公務員型独立行政法人や民間移譲・・・」など、すでに結論ありきの議論が展開されているように感じました。

 

また委員の一人である公認会計士からは、非公務員型独立行政法人や民間移譲に関しては、財務上の観点から以下のような指摘が出されました。

 

○退職金準備金が15億円程度必要

○企業債95億円の整理が必要

○運転資金としておおむね20億円程度市が準備しないといけない

○これらのお金を市が整理する必要があり、事実上民間移譲等は財政上ありえない

 

また財政課長からは、市本体の財政状況についても厳しい状況が続いており、新規に大幅な財政負担を行うことは困難であることが報告されました。

 

以上の意見から信友委員長は

 

「会としては田川市立病院を非公務員型独立行政法人に移行することはできない、と判断するしかない」

 

とした上で

 

「あとは政治的判断として、市長の意向を聞きたい」

 

と、市長の意向を聞いた上で答申を出すということになりました。

 

しかし市長が委嘱したのに、市長の意向を聞いてそれを答申に入れ市長に渡す、というのはこの検討委員会が求められていることからおおきくずれているように感じます。

 

次回会議である12月17日に市長の意向が話される予定です。しかしそれまでに議会対応はどうするのか、全員協議会などを開くのか、など動向が注目されました。

 

どちらにせよ、市長は17日までに大きな決断をしないといけなくなりました。

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