本当に部長が１０人もいるのか？？

2010年03月29日

先日田川市の人事異動が行われました。

今回は新たに行政改革推進室長が課長級から部長級に昇格しています。よって今回の人事で

●総務部長

●建設経済部長

●福祉部長

●教育部長

●議会事務局長

●市立病院事務局長

●企業誘致推進室長

●行政改革推進室長

●田川地区清掃施設組合事務局長

●田川地区清掃施設組合施設建設室長（だったかな？）

の１０名が部長級になります。

議員の数は年々少なくなるのに、執行部席はもう座れないのではないか、というぐらいふくれあがっています。

そもそも田川市の場合、部長級がどのような役割なのか、明確ではありません。事実、部長級の仕事内容を見ても、総務部や教育部などかなり多くの分野を扱う部長もいれば、企業誘致や行政改革など特定分野に特化した部署もあります。

他の議員とも話していた際も、「そんなに部長が必要なのか？」という議論が結構出ていました。今回の場合、行政改革推進室長がこれまでの課長から部長級に変わる必要性がどういう理由であり、それによってどのように組織運営が変わったのか、などの説明責任は執行部には求められます。

私が以前一般質問をした際調べたデータでは、田川市は全職員のうち管理職割合が１９．９％と、飯塚市が１２．８％、直方市が８．２％、嘉麻市が１２．６％に比べても突出しています。

また総務文教委員会では他にも「参事がいないのに参事補佐がいる」「給与面で他の自治体にはない制度を使っている」などの議論が出ていました。

新聞報道では平成２３年度に大規模な機構改革を実施すると書いていますが、人事関係を所管する総務文教委員会ではそのような話を議題としては聞いていません。機構改革もそうですが、人事政策全般の見直しをしていかないと、ただ管理職が増えるだけになってしまうだけになってしまいます。

Twitter