政務調査費廃止に対する討論【全文】

2010年12月01日

　とっても賛成討論になっていませんが、一応便宜上は賛成討論です。ただ、色んな点を指摘し、また注文を付けています。ぜひ今後具体的に動いて頂くことを強く願っています。

【以下、討論全文】

　ただ今より、議案第１６号、田川市議会政務調査費の交付に関する条例の廃止についての討論を行います。

　まず今回の議案は、これまで月額12500円支給していた政務調査費を廃止するものです。これは先に新聞報道等で、福岡県議会や田川市議会などでその使途についての報道がなされたことに伴うものです。

　今回の決定過程において、極めて短期間に、また議員全体に極めて重要な案件にも関わらず、全員協議会等が開催されなかった点は非常に残念です。今後の議会運営においては、全議員に関わる重要な案件においては積極的に全員協議会等で意見聴取を実施して頂くことを議長に強く求めるものです。

　そもそも政務調査費は、地方分権一括法の施行等により地方自治法が改正さて制度化されたもので、地方自治法第１００条１３および１４に規定されています。その条文には政務調査費の性格を「議会の議員の調査研究に資するため」と規定しています。

　このような規定が盛り込まれたのは、地方分権の加速に伴い、議会が執行機関の監視、政策立案、提言の強化といった議会、そして議員としての「働き」が、これまで以上に求められるようになったためであります。

　一方で議会は執行機関のように充実した補助機関を有さず、一般質問、政務調査などは自前の調査研究に頼る所が多いのが実態です。そのような調査研究に必要な実費の一部を保障するという政務調査費の精神は、今後議論される議会基本条例をはじめとした議会改革にとって非常に大切な要素であり、かつ今こそ高まっているということを、我々議員は忘れてはなりません。

　そう、昨今の政務調査費に対する市民の批判を考えると今回の政務調査費の廃止は致し方ないにせよ、政務調査費のそもそもの理念である、議会および議員の政策形成能力の向上は、これからも議論すべきであり、そのために必要な費用を予算として保障するという姿勢もまた、引き続き議論すべきものであると考えます。

　先の各会派代表者会議で議長は、政務調査費に変わる、政務調査に必要な実費負担制度の創設を示唆したと聞いています。ぜひ議長が中心となり、各会派代表者会議等において、新たな政務調査に必要な実費負担制度の創設を早急に議論して頂くことを、強く願うものです。

　以上の点を強く要望しまして討論とします。