庁内電気ＬＥＤ化計画を削除する修正案を全会一致で可決

2011年07月04日

　今日は総務文教委員会が開催されました。以下ご報告致します。

　

　財政課

　

　財政課からは、今回の補正予算の総額が２６７５万８千円であることが報告されました。ただこの予算の中には、船尾小学校を公文書庫にするための関連予算や『事業仕分け』の関連予算など、単費のみの補正予算が含まれています。

　

　本来６月議会の補正予算は、３月には当初予算を編成している関係から、緊急を要する予算などがほとんどで、他の自治体では補正予算そのものがないというところもあるぐらいです。このような単費事業を次々に平気で挙げていくことは議会軽視と言わざるを得ませんし、このような予算を通すという財政当局のガバナンスも問われる問題です。今後このようなことがないように厳しく訴えました。

　

　また市役所内の電気をＬＥＤ化する債務負担行為について審議されました。これはＥＳＣＯ事業という新たな取り組みで行うもので、事業者が初期投資や維持管理経費などを負担するかわり、電気代の削減効果額の範囲内で市が事業者に委託料を支払う方式になっています。

　

　しかし、他の議員からは「市内業者で行うことも可能ではないか」などの意見が出されました。財政課からは、「ＥＳＣＯ事業者は田川市内の業者を使うことも確認している」とのことでしたが、その業者選定は「ＥＳＣＯ事業者が行う」とのことでした。その点について他の議員からは「公平性の観点から問題があるのではないか」との意見も出されました。

　

　また計画に関しても財政課は、ＬＥＤ償却資産について「田川市が所有することで交渉中である」と発言しました。って、まだそのような話もまとめてないで議会に提案している方が問題です。また「今後ＣＯ２排出量売買にも関われるかも」と全く資料も提示せず、本当か嘘か分からないような理由まで述べ、最後には「ＬＥＤについては差し迫っていない」とまで述べてきました。

　

　一体このような中、我々にどう審議しろと言うのでしょうか。第一、そもそも６月議会にこのような政策関連の債務負担行為を提出こと自体問題である上に、このようなずさんな説明のもと議決を迫ろうとしていること自体、議会がなめられている証拠です。

　　

　最終的には、全総務文教委員の総意で、このＬＥＤ化についての債務負担行為は削除する修正案を可決、委員会提出議案として本会議に上程することになりました。

　　

　人事課

　

　人事課からは、田川市の機構改革に伴う田川市事務分掌条例等の一部改正について審議されました。今回の機構改革では、行政改革推進室を市長直轄部署に変更するほか、建設経済部を産業振興部と都市整備部に分離する案となっています。その他以下の通りです。

　

　総務部

　総合政策課（秘書係　政策推進係）

　総務課（総務法制係　財産管理係　車両係）

　税務課（市民税保険税係　固定資産係　徴税係　収納対策室）

　安全安心まちづくり課（市民協働推進係　防災安全対策係）

　市民生活部

　保護課（保護一係　保護二係、保護三係）

　健康福祉課（高齢介護係　障害社会係　保健センター）

　子育て支援課（子育て支援係　児童センター　中央・西・北保育所）

　人権・同和対策課（人権・同和対策係　男女共同参画推進室）

　市民課（市民年金係　保険係　市民相談係）

　環境対策課（環境政策係　清掃係）

　産業振興部

　商工観光課（商工振興係　広域観光交通係）

　企業・雇用対策課（企業誘致育成係　雇用対策係）

　農政課（農業振興係）

　契約管理課（契約管理係）

　都市整備部

　都市計画課（都市政策係　緑化・公園係）

　建築住宅課（住宅政策係　住宅管理係　建築係　宅地分譲室）

　土木課（土木管理係　土木係　農業土木係　国土調査室）

　下水道推進課（下水道推進係）

　

　会計課（会計係）

　水道課（業務係　工務係）

　市立病院病院局

　議会事務局

　

　教育委員会

　教育部

　教育総務課（総務係　施設管理係）

　学校教育課（学校教育係）

　生涯学習課（学習振興・人権教育係　公民館・スポーツ係）

　文化課（文化係）

　

　行政委員会事務局

　（監査委員事務局・選挙管理委員会事務局・公平委員会事務局・固定資産評価審査委員会事務局）

　農業委員会事務局

　

　私自身は、行政改革推進室は総務部へ所属し、各部の責任を明確にする必要があると思っていますが、基本人事権は市長に属するので、今後の行政運営を見ながらまた意見を述べていきたいと思っています。

　

　この件については、全会一致で可決すべきと決しました。

　

　事務報告では、田川市職員の今年度の採用についてが事務報告されました。

　

　今年度は以下の通り採用試験を実施するとのことでした。

　

　○　一般事務Ａ（一般職員）　５名程度

　　　特に資格や免許の規定はありません。

　○　一般職員Ｂ（一般職員のうち身体障害者対象）　１名程度

　　　身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が１級から６級までの者。かつ、自力通勤可能で、介助者なしで職務遂行が可能な者。

　○　一般事務Ｃ（一般事務兼土木技師）　３名程度

　測量士（補）もしくは１級もしくは２級土木施工管理技士の資格を有する者。または土木専門課程を履修した者（見込みも含む）

　○　一般事務Ｄ（一般事務兼保育士及び幼稚園教諭）　２名程度　

　保育士として登録されており、かつ、幼稚園教諭の免許状を有している者（２４年３月末までに取得見込みも含む）

　○　一般事務Ｅ（一般事務兼学芸員）　１名程度

　学芸員（歴史）の資格を有し、かつ、大学または大学院において歴史学（日本史）に関する専門課程を履修した者（見込みを含む）

　

　この採用については、障がい者採用や保育士・幼稚園教諭の採用については私も一般質問で要請しており、学芸員の採用も総務文教委員会や決算審査特別委員会で要望してきた事項です。

　

　ただ学芸員については、現行の採用では博物館でしか勤務することは出来ません。美術に関する学芸員の採用についても早急に検討して頂けないか、市長に要請しました。市長からは「美術の正規学芸員も必要である」との見解が出され、近日中に検討し答えを出したいとのことだったので、また決まったらここでご報告したいと思っています。

　

　受付期間は７月１５日（金）～８月１５日（月）まで。受付時間は午前８時３０分から午後５時までで、土日祝日は受付していません。郵送も可能となっており、それらも含め近日中に田川市ＨＰに掲載があると思いますので、ご注意下さい。

　

　総務防災課

　

　総務防災課からは、補正予算として、１８０２万８千円の増額案が説明されました。これは、旧船尾小学校に公文書の文書保管庫を設置するために、移動式書庫等をせっちするためのものと、機構改革に伴い窓口端末の移設やＬＡＮケーブル配線等工事のための必要経費になっています。

　

　ただこの旧船尾小学校跡地の文書庫設置については地元関係者に説明に行っていないとのことでした。それは明らかに不誠実です。早急に説明するよう要望し、担当課も説明することを約束しました。　

　

　税務課

　

　税務課からは田川市市税条例の一部改正について審議されました。これは東北大震災を受け、被災者に対して各種税制優遇を行うものです。これについては全会一致で可決すべきと決しました。

　

　事務報告では、田川市債権管理条例に基づいて不納欠損処理を行った事案について事務報告されました。特に住宅新築資金貸付金の債権放棄に関しては、最大で１件につき７８８万円も債権放棄をしている事例もあることから、家屋や土地等の差押も含め、本当に債権放棄すべきだったのか、より明確な理由を議会にも報告すべきでは、と要望しました。

　　

　行政改革推進室

　

　行政改革推進室では、「事業仕分け」の実施に関して、その必要経費１６９万８千円を提案しました。ただ財政課でも述べたとおり、明らかに政策予算であり、これを６月議会で提出することは、自らの事務能力等を問われることでもあります。今後このようなことはないように要望しました。

　

　なお事業仕分けは、１０月８日と９日に実施する予定になったとあわせて報告がありました。

　

　学校教育課

　

　福岡県教職員組合田川支部から提出された「少人数学級推進、義務教育国庫負担制度拡充を求める意見書の提出に関する陳情」が審議されました。これについては特段異議泣く、意見書を提出すべきと委員会では決しました。

　

　生涯学習課

　

　生涯学習課からは田川市市民プールの料金設定等について事務報告。料金体系などは現状を維持するとのことで、売店等を利用する際に、１回１００円するロッカーを何度も開ける必要がないように、小銭入れ（腕に巻き付けられるもの）を貸しだししていることを今後周知していきたいと報告がありました。

　

　以上が総務文教委員会の報告です。全部で約３３００文字もあります。ずっと読んで頂いてありがとうございました！しかし書くの疲れたー（＞＜）