一般質問は８日１３時から（予定）

2011年09月05日

　今回の私の一般質問が８日（木）午後ぐらいからになりそうです。今回の一般質問は以下のような内容になります。

○　管理職のあり方について

　管理職割合が一般職員（特別会計含む）の２６．７％と近隣市・類似市に比べ極めて高い状況となっている。管理職に関する基本的な考え方について問う。特に部長級の増員については詳細な説明を求める。

○　課長補佐級のあり方について

　現在課長補佐級がかなりの増員をおこなっているが、課長補佐級が係長兼務の方が多い実態からもこれまでの課長補佐とは違った仕事内容になっているのは明らか。課長補佐級のあり方を全庁的に再構築すべき。

○　課長級のあり方について

　また現在の課長補佐級の数を考えると、近いうちに課長級の大幅増員を生み出さないか。この場合、担当課の創設など業務の細分化は避けられず、かえって不効率な業務運営になる可能性が高い。課長職のポストについては今のうちからしっかり制限をかけることが大切である。

○　人事評価について

　基本的に管理職職員の評価方法と一般職員の評価方法はぜんぜん違う。また自治体業務は、施策遂行の良し悪しで評価を判断はできない。管理職職員については「部下を機能的に使ったり、マネジメントができているか」という点を部下自身が複数評価を行う方式のほうが、相対評価になりよりクリアなものになるのではないか。また部下の評価については評価期間を長く、そして複数の上司による判断から評価する形にしないとその職員の傾向をよりクリアに判断できないはず。いずれの場合も簡素で効率的な評価システムにもすべき。

○　臨時嘱託職員について

　臨時嘱託職員の数が年々増加している。特に嘱託職員の増加は著しいが、臨時嘱託職員の役割については明確な基準もなく、課によってばらばらの状況である。また業務内容によっては民間活力を導入を行ったほうが、効果が高まるものも多い。これまでの臨時嘱託職員採用形態に加え、ＩＴや商工、企業誘致、窓口部署などは積極的に民間活力の導入の観点から民間経験者等を期限付き担当職員や担当課長、課長補佐などに導入する事も必要では。すでにこれらは警察ＯＢや建設省ＯＢの採用などでも実績がある。その際の給与体系の見直しも含め、政策的に進めることを求める。

○　保護課ケースワーカーの配置について

　現在、職員ベースでは平均軒数１０４，６件、最大で１１１件ものケースを担当している。これでは生活保護行政の根幹を担う生活再建や自立支援は到底行うことは出来ない上、職員には過重な負担が強いられている。昨年度の生活保護利用開始件数は２７２件。本来ある平均８０件の維持のためにはおのずと職員配置数は見えてくるはずである。職員の配置計画や負担軽減はどのように考えているのか問う。

○　採用計画について

　隔年採用は地元新卒者に採用の機会を与えないという過酷な状況を招いている。現在の職員数を考えても毎年採用を早急に方針化すべき。

○　業務の一本化と効率化について

　全体的に業務量が増え、職員数が抑制されている中で、業務の簡素化・効率化は欠かせないと考える。各課・係における業務の重複の解消や無駄の排除に取り組む必要がある。すでに過去において、市民課などで業務効率化に向けた取組を行ったそうだが、その結果・成果と今後に向けた取組の方向・方針について問う。

○　業務改善について

　職員数が減少するということは、定年等による退職者が多いことを意味し、特に最近は勧奨退職などで定年前に退職する職員もいるのではないか。その結果として、長年業務に精通してきた職員の知見が引き継がれず、課・係によっては業務を行う上で問題が発生しかねないと懸念している。今後の勧奨を含む退職者の見通しと、業務の引継書・手順書の整備など、知見の継承に向けた取組は全庁的にどのように行われているか、今後の取り組みを含めて問う。
　

○　業務改善と情報システムについて

　業務の効率化や知見の継承に向けて、情報システムの活用が欠かせないと考えられる。他市との共同運用やコスト削減なども検討課題となっているようであるが、職員の作業効率向上の観点からも情報システムの更新・運用を考えるべきではないか。今後の基幹系業務システムの更新や運用に関する方針を問う。