地域主権改革フォーラムＩＮ博多

2012年03月03日

　今日は自治体学会と自治体職員の有志が主催した「地域主権改革フォーラムＩＮ博多」にパネラー参加しました。私の他には、九州大学の嶋田准教授、西日本新聞の前田さん、佐賀県庁の日野さんなどそうそうたる顔ぶれ。

　なので私自身はとても緊張しながらも、地域主権における地方議会からのアプローチについて色々話しました。

　義務づけ枠付けの廃止に伴い、来年度から本格的に田川市にも様々な権限が移譲されます。例えば今回の３月議会でも議案として出されている、田川市の改良住宅の住宅入居要件、これもこれまでは国が一律で決めていたのを、市の条例で定めることになりました。

　ということは、我々議会が最終的な決定権を持っているのですから、議会としてどのように考え、決めていくかなどは、今後どんどん条例という形で我々に突きつけられてきます。特に改良住宅は田川市に４０００戸もあり、この入居要件や所得制限緩和などは、今後の住宅政策に関わる大きな問題です。民意の代表として、本当に今回の規定がよりよい方向性にむかっているのか、私も考えて議決しようと思います。

　あと大事なのは、地方自治体間の仕事の最適化を図ることだろうと思います。佐賀県では県と市町が権限や行政運営について相互調整をはかる機関を設置し、また県の権限を積極的に市町に現在も移譲しているそうです。今回の義務づけ枠付けの廃止での多くは、市町村への権限移譲が大きなターゲットになっていますが、果たして本当にそれら移譲する権限が市町村側にとって「ほしい」と思うものなのかは、はなはだ疑問に思うものもたくさんあります。

　また現在の業務でも広域化する方が最適化できる項目もたくさんあります。佐賀県では国民健康保険の共同化も進めているそうです。私自身は他にも消防や廃棄物、徴税なども積極的に共同化すべきだろうと思います。この点では県が積極的にその役割を担うべきだと思っていますが、福岡県はなかなかその点がとても弱いように感じます。

　ちなみに今回の地方自治法改正でもこの共同化は可能となっており、例えば議会事務局の共同化も可能となりました。共同化へ我々市町村側もしっかり考えて、できることはやっていく方向を見いだすことが大事かと思います。