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田川市・市職員の隔年採用から毎年採用へ

2012年03月12日

 今日は総務文教委員会が行われました。

 

 財政課では、市の印刷機を「購入」するための予算が計上されていました。しかし近年印刷機はもし購入した後壊れることや、新しい機材を短い期間でローテーションできるメリットン度からリース方式にするのが一般的で、以前の指摘でも「リース方式にしていきたい」と議会で述べたのにも関わらず、出してきました。答弁では「リース方式も含めて検討する」と述べたので、その過程についてまた見ていきたいと思います。

 

 また大きな点として、市立病院への4億8400万円の基準外繰り出しについて議論。本当にこの予算が意味あるものになっているのかなどが議論されました。

 

 私からは市立病院の中期事業計画について18名も医師が増えることを前提としているのに、医業費用が全く変わらない点を追求しました。病院局長からは「あえて考慮しなかった」よほど意味のわからない説明があり、委員からは失笑される一幕も。これで4億8400万円を出せというのですから、せめてしっかりした数字ぐらい出せないのかと思います。

 

 一方で市立病院から執行部や議会に課せられた宿題もある、と感じました。ひとつに医師招へいについて、特に待遇面での考察、給与の増額はもっとすべきと訴えました。また田川地域の患者の医療知識の不足が市立病院勤務医のアンケートでも多数出されていたことから、保健師を活用した公衆衛生にかかわる取り組みを、これは市が主体的に行うべきだと訴えました。

 

 公衆衛生については市長は「市立病院から要望があれば協力する」という発言にとどまったので「そうではなく、この分野は市が主体的に担うべき事業のはずである。そのために保健師がいるはずだ。」と返しました。市長からは「市が主体的にやって、市立病院も協力してほしい」と言い換えたので、これをもって今後の対策について担当の方などとお話したいと思っています。

 

 総合政策課からは、今年4月から市政研究所を設置することが提案されました。私は市が作る研究所は近年機能不全が叫ばれているものでもあり、それでもなおつくるのだったら、どう機能化するかが重要である、と訴えました。特に近年田川市で大きな問題になっている生活保護問題について調べてほしいと付け加えました。市長は生活保護問題を「田川地域特有の問題もあり」と言いますが、ではどこが田川地域特有ならしめているのか、生活保護になる原因は何なのか、をしっかり分析して、その詳細な分析から解決策を見いだすることも大事だと思うからです。

 

 事実、福岡県立大学では、特に社会学系の先生方で生活保護問題をすでに調査した実績もあり、蓄積もあります。ぜひその点も踏まえ取り組んでいただきたいと思います。

 

 また、総務課でも出ましたが山本作兵衛氏の炭坑記録画関連の予算について、全般的にお手盛りの状況が続いていることを問題視しました。5月に行われる記念式典だけでも700万円を超える予算がついています。わずか60分のミニシンポの講演料に1人25万円、司会の予算に20万円、「You Tube に流し、ビデオを編集する」と言う仕事に80万円、などなどあげればきりがありません。「執行では充分考える」と言いますが、それだったら議会の審議はなんなのか、と言うことになりかねません。しかも「三菱総研からの試算で」と何度も言っていたことからも、コンサルがあげた予算そのままに計上している、という疑念も拭えず、他の委員からも三菱総研の仕事内容などについて追求する場面などもありました。

 

 総務課からは、部長・課長・課長補佐級の職員の定数を規則で決める級別定数の設定について議案で提案がありました。他の委員からは「部長級は規則委任せず条例化すべき」という発言がありました。というのも近年執行部は部長級をどんどん増やし、かつて6名だった部長級は、現在11名まで増えてしまっています。このままでは部長級は無尽蔵に増えてしまう、という問題点からもこの点が議論されました。この点は修正案の提案の意見もあったので、15日に持ち越すことになりました。

 

 もちろん部長級の無尽蔵な増加は反対ですが、ほかにも級別定数の設定した際、今の年齢カーブでは必ず課長、課長補佐になれない方、またはかなり遅れてしかなれない方が出ることになり、これは年功序列方式のこれまでの人事制度の転換でもあります。この点もどのように考えているのか、規則で定めているので、増えたら勝手にまた課長などを増やすのか、などについても気になるところです。

 

 総務課の予算では、今回CIO補佐官、そしてBPR予算が初めて付きました。業務改善については昨年9月議会でも訴えてきた分野で、形になってよかったと思っています。ただこの分野は行政改革と密接にリンクするものであり、特に行政改革推進室との連携を充分に図るべきである、と訴えました。

 

 朝9時から17時30分までかかって、財政課・総合政策課・総務課しか進みませんでした。なので15日に引き続き総務文教委員会を開くことになりました。

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