透明、公正で競争性が高い入札制度に、なるかどうか

2008年04月14日

今日も朝はいつもどおり山口はるな衆院予定候補の朝立ち、そして今日と明日が受け持ちの地元地区の交通安全週間での交差点立ちを行いました。

　

その後はいろんなことが重なり、なんちかんちしていたら夕方になってしまいました。時間管理はしっかりしないといけんなあ、と改めて感じた一日でした。

　

話は変わり･･･

　

今年度初めての建設関連の入札が行われ、今回結果が公表されました。以下紹介します。

　

労働対策課

　

①平原住宅団地造成工事（1工区）

落札金額：58,905,000円

落札率：予定価格非公表のため算出不可能

落札業者：正木工業(株)

②平原住宅団地造成工事（2工区）

落札金額：59,325,000円

落札率：予定価格非公表のため算出不可能

落札業者：(株)大場組

③平原住宅団地造成工事（3工区）

落札金額：58,800,000円

落札率：予定価格非公表のため算出不可能

落札業者：(株)谷口組

④平原住宅団地造成工事（4工区）

落札金額：59,220,000円

落札率：予定価格非公表のため算出不可能

落札業者：(株)石橋組

⑤平原住宅団地造成工事（5工区）

落札金額：35,490,000円

落札率：予定価格非公表のため算出不可能

落札業者：旭工業(資)

⑥平原住宅団地造成工事（6工区）

落札金額：35,280,000円

落札率：予定価格非公表のため算出不可能

落札業者：(株)壽総合建設

⑦平原住宅団地造成工事（7工区）

落札金額：35,805,000円

落札率：予定価格非公表のため算出不可能

落札業者：(有)筑豊振興

　

総額３億４２８２万５０００円もの大工事の入札でした。しかし、落札率についてはここに書いているとおり、非公表となっているため、算出することができません。

　

ちなみにこの件について、昨年１２月議会での一般質問で私が質問しています。以下はそのときのやり取りです。

　

佐々木：就労事業の予定価格の公表についても検討をしていきたいと、その点について公表されていないがどうかということの質問は答えていませんが、どのようになっているのか改めてお聞きしたいと思います。

　

建設経済部長：就労事業の予定価格の公表でございますが、御存じのように、就労事業は普通の公共工事とは異なりまして、失業者の吸収というのが大きな目的でございます。そこで、ある程度就労者の賃金的なもの、それから、福岡県下旧産炭地域においては、同じような業務を行っておりますが、そういったとこでも公表は行っておりませんので、当然足並みをそろえたところもありますし、今後検討をしていく予定でございます。

　

これは昨年１２月の答弁ですので、すでに４ヶ月が経過しています。就労事業の予定価格公表についてどのような検討がされたのか、今後聞いてみようと思います。昨年１２月議会での建設経済部長の答弁でも入札に関して「透明、公正で競争性が高く」と述べているのですから、その趣旨に沿った形を市も構築しなければならないのでは、と思います。

　

さて、この４月から現場説明会が廃止され、だれが入札に参加しているのか分からない仕組みになりました。だれが入札に参加しているのか分かれば談合は格段にしやすくなるので、当然どの業者が入札に参加しているのか知りたい、と思う方々が出てくる可能性はあります。

　

しかし、どの業者が入札に参加しているかを知っているのは市の指名委員会の委員数名と事務局に限られます。その方々に何らかのアクションがある可能性もあります。

　

業者と職員との関係について同じく昨年１２月議会で聞いたところ、建設経済部長は「田川市は今予定価格を公表しておりますので、そういった職員に対して直接業者が接触をするとか、そういったようなことはございませんので、予定価格の公表をすることにより、そういった業者と職員との関連というのは、非常に心配が薄くなっていると考えております。 」と述べていますが、今回の現場説明会の廃止で新たに考えなければならない事項が発生したことになります。入札参加業者をもらさない対策も新たにしていく必要があるのでは、と思います。

　

また委託などの入札についてはまだ担当課が行っています。たとえば清掃業務の委託に関する入札は、本庁舎だったら財政課、図書館だったら文化課、といった具合です。またこの入札についてはＨＰ上には一切公表されていません。

　

私としてはそれらも含め、市が行う入札と名のついたものすべてに関して一元管理する「契約対策課」の創設は急務だと思っています。もちろん私が個人的に言っているものでもなく、執行部として推進する立場となっています。事実、入札改革に関するスケジュールに「平成２０年度には、今ある契約対策室を契約対策課へ名称変更する」と言及しています。

　

また契約対策課についても昨年１２月議会で質問をした際、建設経済部長は「契約対策課を設置するスケジュールについてでございますが、国が今年３月に通知した地方公共団体における入札及び契約の適正化の中においても、入札・契約事務を事業担当部局から切り離し、独立性の確保された専門組織において一括して行うことも不正行為防止の効果的な対策の一つであるとあり、また、他市においても、契約課あるいは契約検査課として入札・契約事務を行っているケースが多く、本市でもそれらを踏まえ、段階的に入札・契約事務の改革を目指し、機能強化を図る観点から、課への名称変更を目標としており、今後実現に向けて関係部署と協議してまいりたいと思います。」と述べています。

　

平成２０年度中の実現に向けて「実現に向けて関係部署と協議」しているのでしょうから、ぜひこのことも協議結果と進捗状況について今後聞いていこうと思っています。その際には中立性の観点からも建設部ではなく、総務部に契約対策課をおくことも考えなければならないと思います。

　

ようやく動き出した入札改革です。ぜひ改革の実現に向けて取り組んでほしいと思いますし、私も継続的に注視していきたいと思っています。