母校の幼稚園♪・田川市の耐震診断は？・村は絶滅危惧、だからこそ

2008年05月20日

今日はこそだてサークル「たんたん」を見学に行きました。なかなか大変ですが、

このたんたんが活動している場所は現在休園している幼稚園を使っているのですが、その幼稚園は私が通った猪位金幼稚園でとても懐かしい気持ちになりました。

入り口ももちろん変わっていませんし、

野外の遊具もそのまま（といっても使えそうにはありませんが・・・）

ちなみに

この遊具でも遊んだ記憶があります。もう２０年以上前なんですねえ。。。

話は変わり･･･

中国・四川省の大地震から話題になっている小中学校の耐震問題。田川市でも現在順次耐震化事業を進めています。

しかし、問題はお金。昨年度も後藤寺小学校１校の耐震補強工事に２億１千万円かけています。これは耐震診断＆実施設計は別なので、すべてを足すともっと高くなります。しかも財源は７７００万円が国からの補助金ですが、１億３２９９万３千円が田川市独自の支出（一般財源）なので市の負担はかなりのものです。

ちなみに今年度の予定では中央中学校の耐震診断猪位金中学校と田川中学校で耐震補強工事をそれぞれ行う予定にしており、予算額は６９４０万円、そのうち一般財源は３６８６万４千円となっています。ちなみに予定なので変更の可能性もあります。

学校は緊急避難場所として特に重要な場所です。早急な耐震が求められますが、財政のことを考えると、限界があるのも事実です。四川大地震によって来年度は耐震診断の補助金が増額されることも考えられます。ぜひ補助率のアップなど、国の支援策を考えてもらえればと思います。

話は変わり・・・

福岡県星野村の村長が合併協議会を離脱し、単独村を目指すと表明しました。明治２２年に村がスタート。総面積８１．２８km2の８割以上を山林に囲まれ、「福岡県内で最も星が見える村」、棚田など、田舎のよさを売り込んでいます。ちなみに人口３３９２人（平成２０年４月現在）、平成２０年度予算で２４億８５００万円となっています。

「平成の大合併」の促進に向け、まず最初に人口４０００人以下の町村が地方交付税における小規模自治体の優遇を廃止されたと記憶しています。自主財源の極めて乏しい可塑地域の町村は、地方交付税をもっとも大きな財源ですし、それに頼らざるを得ない構造になっています。

その中で、今後も人口減少が進む状況では、合併による組織集約を図ろうというのは考えられる選択肢です。

しかし現在１７８８自治体ある中で、村とつくものは１９３自治体（平成２０年４月現在）しかありません。恐らく今後も村と名のつくものは減少するのでしょうから、恐らく「村」と名のついた自治体は極めて少なくなるでしょう。また合併しても２４億８千万円ものお金が星野村内で使われることはまずないでしょうし、村独自で展開してきた施策も後退する危険性もあります。

私自身は、市町村合併は単なる数合わせ・財政再建だけではなく、地域の今後を総合的に考えた上で、あるべき自治体像を住民主体で構築していくなど、しっかりとしたプロセスがまず必要ではないかと思っています。その点ではこのごろの合併論議はすっかりその部分がなくなっているように感します。

星野村の件は詳しく知らないのでこれ以上は書きませんが、どちらにしても賛成・反対それぞれの議論をしっかり重ね、それを村民に情報公開していくことが必ず必要だと思います。住民投票も大きな選択肢の一つでしょうね。

しかし私見を言えば、村はその村としての価値を高め、それらをマネージメントして売り出せば、今後来るであろう「エコ」の分野にしっかり絡めるチャンスが出てくると思っています。