データで見える、田川市の今

2008年05月26日

まず伊藤一長前長崎市長射殺事件、死刑判決が出ました。一人の殺人であっても社会に及ぼした影響の大きさ、計画性などによりこのような判決になったのだろうと思います。

　

また今日は、山口はるな衆院予定候補の朝立ち、仕事、市役所などをしていたら夕方に。一日がたつのは非常に早いものです。。。

　

話は変わり･･･

　

今日、東洋経済新報社の

「都市データバンク２００８年度版」が送られてきました。これは全国８０６の市区それぞれの財政状況や経済力、雇用状況などかなり詳しく掲載さています。このデータを見ると、田川市の状況がどうなのかが一目で分かります。

　

私が注目するデータは以下のとおりです。

　

• 完全失業率　　　　　　１０．７％（７８４市中、７７１番目）
• 若年完全失業率　　　１６．２％（７８４市中、７６８番目）
• 臨時雇用者割合　　　１７．６％（７８４市中、１５３番目）
• 民営事業所増加率　 ▲６．３％（７８４市中、６３５番目）
• 従業者数（民営）　　　２０９３３人（７８４市中、４４４番目）
• 従業者増加率　　　　 ▲８．５％（７８４市中、６６１番目）
• 人口１万人当たりの医師数　　３３．９人（７８４市中、５２番目）
• 合計特殊出生率　　　１．４９人（７８４市中、１２７位）
• 安全なまち　　　　　　総合７６８位（調査都市で最下位、交通事故発生件数も調査都市で最下位。）
• 現在の経済状況　　　悪い

　

ちなみに２００５年現在のデータもあるので、現在はもっと悪化している、または改善している可能性があります。ほかにもたくさんのデータが載っていますので、もし見たい方はいつでもお声かけ下さい。

　

以上の点から、次のようなことが言えます。

　

• 完全失業率は全国最低レベル。特に若年の失業率は高い。
• 臨時雇用の割合が高い。
• 事業所の減少も加速している。
• 事業所での従業員数も減少している。
• 医師の数は、ベスト５０位にランキングしている。
• 出生数は比較的多い。
• まちの安全性は全国最低。
• 経済状況は悪い。

　

正直、この数字にはいろんな面で驚かされました。特に失業率は全国の２倍以上で、若年層になると３倍以上です。臨時雇用割合も高いと言うことは低所得者やワーキングプアの方々が多いと言うことですし、事業所は撤退、もしくは規模縮小で従業員数が減少しています。この数字は予想以上でした。

　

しかし、医師の数はベスト５０位とかなりの数を抱えています。出生率も１９９０年代前半の数字になっています。

　

で、まちの安全性は全国最低ということ。刑法犯も最下位レベルです。なぜこうなっているのか、もう少し詳しいデータや状況が知りたいところです。

　

改めて数字で見ると、田川市を取り巻く問題がどれだけ多いのかが分かります。いろんな面での分析は必要でしょうが、まず１点言うとすれば、地場企業の育成を企業誘致以上に行う必要があるのでは、と思います。企業などの減少は５年間で何％減ったかと感じで計算しているので、４年でこのペースだったら１０年後はかなりの企業が撤退し従業員は減少しています。企業誘致は聞こえがいいですが、今ある地場企業をどう伸ばしていくのかという点での政策展開がかなり不足しているのではないかと思います。企業誘致に関する条例の改正なども検討課題ではないかと思います。

　

また雇用を自己完結だけを求めるので限界があります。雇用を周辺都市に求めつつ、住環境整備、子育て環境の整備などによって、住む場所として田川市を選択してもらうことも同時進行で進めていかなくてはなりません。

　

例えば田川市が造成した星美台の住宅団地の未売却部分について、売却金額の「値引き」や、若年層が住む場合は土地代を割引する（ただし一定期間の居住を条件）などを考えもいいのではと思います。普通民間の住宅販売会社では、長期化することによる人件費やその他の経費のリスクを考え大幅の値引きを当然のように行っています。先に買った人もたくさんある中で、その場所を優先的に選ぶ権利も得て買っているので、一定のインセンティブは担保されています。また田川市の場合、若年層の値引きも政策的に可能です。ほかにも乳幼児医療費の就学前までの助成も必須だと思います。

　

またこれまで一般質問でも質問してきましたが、滞納対策は早急な課題です。今年度は滞納に関しても訴訟の提起などが進んでいるみたいですし、インターネット公売も行う予定で段取りをしているみたいです。この部分は数字ですぐに現れるので、今後に注目です。

　

今、市議会議員はチェックし要求するだけではなく、持続可能な行財政運営に向けた政策提案も必要になってきます。個人的には地方議会は二元代表制なのですから党派や派閥に関係なく、議会としてもっといろんな政策提案ができたら、と思っています。

　

明日は朝日新聞の記事である「破綻一歩手前『早期健全化団体』　田川市　６年後にも転落」について、田川市の将来の財政がどうなっていくのかをできるかぎり噛み砕きながらここで紹介していこうと思います。

　

本当は自分で財政のデータを集め、独自で財政見通しを出すのが必要なのですが、時間的にも限界があるので、まずは田川市財政課が出したデータをもとに考えていくつもりです。

　

しかし言えるのは、数字が正しければこのままでは遅くても６年後の早期健全化団体指定は避けられない、という点です。この部分はまさに議会としてのチェック機能が問われる問題です。