不況は田川地域にも

2008年11月06日

今日も「まこと通信」の配布作業を行いました。といっても今日は企業団体関係の方々にお渡しに行くためです。

いろんな企業関係者とお会いしたのですが、やはり経済状況が悪化していることがとても強く感じました。金融危機から発した不況が確実に実体経済に押し寄せてきています。

商店街を見ても１０月に後藤寺・伊田両商店街でもお店の閉店が相次ぎました。

私のインターン生だった学生が、

「不動産関連に内定をもらっていた友人が、内定取り消しになった」

という話も聞きました。他の友人も求人がまったくないため、大学を卒業してあとにでもハローワークで探すとのことです。テレビでは聞いたことがありますが、福岡でも事実としておきているんだ、とびっくりしました。

福岡で勃興している自動車産業は大きな影を落としています。トヨタ・日産両自動車工場はどちらも減産を発表。またトヨタ自動車九州工場が派遣社員をあらたに５００人削減しました。日産自動車九州工場も数百人の派遣社員の契約解除を発表しています。すでにトヨタ自動車九州工場の派遣社員削減分８００人を加えると、おそらく福岡県内の自動車工場だけで２０００人近い派遣社員が「クビ」になっています。部品関係の下請け会社をくわえるとその数はもっと増えるのは確実です。

機械の交換のように切り捨てられる労働者派遣制度は、やはりおかしい。こうも不安定な労働環境下で、結婚や出産などできるはずがありません。仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」は原則禁止すべきです。

そしてこういうときこそ、労働組合と労働者を基盤とした政党の役割は非常に大きいと思います。この派遣制度を作ったのも政治です。我々社民党もいろんな運動を展開していかなければなりません。