総務文教委員会詳報（人事課・総務防災課）

2009年03月13日

ということで、総務文教委員会の続きを報告します。

人事課

歳入で６６６０万円、歳出で３４億５１８９万円となりました。歳出はほとんど職員人件費です。平成２１年度は一般会計で３８３人（再任用１２人含む）の職員人件費が生じています。定年退職は１６名を予定していますが、勧奨退職者の退職金は含まれていません。

そのうち前年より３名増えた再任用職員について理由を質問。人事課からは保護課のケースワーカーの増員分で増えたという説明がありました。また先日発生した職員のインターネットの不正利用や勤務中の不倫旅行行為についても最後綱紀粛正が他の議員から言われました。

また職員の「わたり」行為に対して是正するように他の議員から訴えがありました。「わたり」行為とは、簡単に言えば主任や係長クラスの役職で、課長補佐と同じ給与をもらうことで、全国的な問題になっており、田川市でも行われています。

このようなことが市民に説明し、理解できるのならいいのですが、市民に説明できないものであるのなら是正することも考えるべきです。

職員研修に関しては「政策形成能力の向上及び想像力の向上」について東京都ある自治大学校や千葉県にある市町村アカデミー研修などを計画していますが、自治大学校も１名しか枠がありませんし、市町村アカデミーも５名しか枠はありません。

政策形成能力の向上はここだけではなく、九州や福岡県内でも行政職員対象の勉強会や大学院派遣は充実しています。もっと政策形成能力の向上に向けて様々な取り組みを強化してほしいと要望しました。

職員の削減については、地方分権が進み事務量増えているのにもかかわらず、職員が減ると職員一人当たりの労働時間は飛躍的に伸びる、過度な労働強化に陥るのでは、と質問。人事課からは労働内容に着目して、仕事の整理や効率化を図るように取り組みを行うことが言及されました。

この件は意見を付し可決されました。

また「田川市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正について」審議されました。これは小学校就学未満の子を養育する職員を対象に、１ヶ月以上１年以下を単位に（最大で子どもが小学校に就学する場で延長可能）短時間勤務を実施するものです。

勤務形態は①半日勤務（週１９時間３５分）②半日長勤務（週２４時間３５分）③週３日勤務（２３時間１５分）④週２日半勤務（１９時間２５分）の４類型を取ることが可能です。給与はそのぶん引かれ、今年４月１日から実施予定です。

この件は異議無く了承されました。

続いて「医師確保の条件整備に伴う『田川市職員退職手当に関する条例』の一部改正」について事務報告がされました。これは大学病院から派遣された医師に関して、退職手当通産規定を設けることにしたものです。

総務防災課

総務防災課は歳入で２４５１万円、歳出で１０億９１４８万円が計上されました。田川地区消防組合負担金の５億４１４９万円などが主な予算ですが、平成２１年度は防災行政無線の設置事業が２億４０００万円計上されているため大きな金額になっています。また警察官OBで構成している『安全・安心まちづくり指導員』の配置を１名から２名に増員する予算も５６６万円計上しています。

まずこの安全・安心まちづくり指導員の増員について質問。現状についてどのようになっているのか、本当に増員が必要なのか正しました。課長からは「市立病院における暴力行為等の問題などの事例が増えており、現状では業務量が膨大になっている」という趣旨の発言がありました。しかし具体的にどう忙しいのかが詳しく説明がありませんでした。

説明では「２人で対応したほうが安全性は高まる」という趣旨の発言がありましたが、では１０人だったもっとある、いや２０人だ、という議論のこの議論では可能になります。市としてこの指導員をどのように雇い、そして機能化させるのか、またただ市役所に来た市民を威圧的に対応するだけになりはしないか、などの問題について今後もしっかり議論しなければ、ただ警察官の再就職先を田川市が確保するだけになってしまいます。

また以前より私が述べていた総選挙における選挙公報の全戸配布について進捗状況を聞くと、来年度予算で全戸配布する為の予算をつけているとのことでした。公職選挙法に配布が義務付けられているのですから、これまで配らなかったほうが問題ですが、これで解決しました。個人的には今後、市議会議員選挙にも選挙公報が作成・配布されるよう取り組みたいと思います。

これら意見を付し、可決しました。

また田川市個人情報保護条例の一部改正について審議されました。国の統計放蕩の改正伴う文章改正で、個人情報等の取扱そのものに変更はないとのことでした。

この件は異議無く了承されました。

続いて福岡県自治振興組合の共同処理する事務の変更及び福岡県自治振興組合規約の変更について審議されました。これは福岡県および福岡市・北九州市を除く県内市町村が共同で「福岡県公文書館（仮称）」を筑紫野市に建設することに伴い、所要に改正をするものです、平成２４年度完成運用を予定しており、明治期以降の議決事項など公文書はこの公文書館に保存されるとのことです。

この件は異議無く了承されました。