①企画課→総合政策課②放課後児童クラブ学校教育課へ③消費税論議を恐れるな！

2009年03月19日

今日は１０時より議会運営委員会が行われました。

今回は２回目の追加議案。補正予算では、伊田保育園立替に関する「次世代育成支援対策施設整備交付金事業」の繰越明許費（年度予算を次の年度まで繰り越すこと）の設定が６０２７万円あがっています。

また「田川市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について」は、例えば大学病院の医師を田川市立病院に派遣してもらい場合、これまで公務員の身分だったため、退職手当が通算対象となっていました。しかし国立大学法人という独立行政法人＝非公務員化することによって、通算対象とならなくなり、不利益が生じていました。そこで大学病院からのお願いもあり、国立大学病院の職員を通算対象に含める扱いとする条例改正を行おうとするものです。

最後に「田川市行政改革推進委員会設置条例の一部改正について」です。これは企画課が総合政策課に名称変更し、新たに総務部付けで「行政改革推進室」が設置されるものです。

詳しくは以下の通りです。

新体制

【総務部】

総合政策課－－①政策推進係②秘書係③合併推進室

【総務部】

行政改革推進室

詳細

①企画課の機能分化により総合政策課と行政改革推進室に改編

②総合政策課は主にシンクタンク機能、重要政策立案機能等を担う

③行政改革推進室は全庁的な行革の迅速化等取組強化と進行管理及び今後設置予定の市立病院のあり方に関する審議会について審議

④グループ制の廃止

また生涯学習課のグループ制が廃止されます。

そして放課後児童クラブをこれまでの子育て支援課から学校教育課へ移管することも出ています。この問題については、また総務文教委員会でも詳しく聞いて考えを述べようと思っていますが、予算審議をした後に予算と関連性の高い議案について出してきているところなど、手続き面でいろんな問題が内包されています。

その後は福岡市へ党県連常任幹事会に参加。その後も市役所で作業や会議が続きました。　

話は変わり･･･

社民党全国連合ＨＰに経済学者の中谷巌さんのコメントが掲載されていました。その最後に部分に消費税論議に関して増税も含め議論して政策として打ち出す必要が述べられています。

社会民主主義社会の実現は財源なしには語れませんし、北欧型社民主義においては消費税なしには実現できないといっても過言ではありません。消費税に関しては社会党時代から増税＝反対！という構図が続いていますが、社会民主主義を語る社民党が本当にそれでいいのかは、恐れず議論すべきだと思います。

また消費税における逆進性（低所得者層のほうが高所得者層に比べて消費性向が高いため、相対的に低所得者に対する負担が高くなってしまうという問題）に関しては中谷さんのコメントにあるような方式も税率等は別としても、一つのやり方だと思います。

これから先、高齢化率は加速度的に進む一方、所得税や住民税などを一番払ってもらう現役世代も加速度的に減少していきます。国・地方自治体問わず財政悪化は避けられない状況です。

その中で社民党がマニフェストで求める中身を全て行えばサービスは格段に向上する一方、相当の負担が生じる可能性はきわめて高いといえます。そのときに財源はどうするのか、労働者はどういう立場になるのか、などを今のうちから手を打っていかなければ、いよいよ厳しくなるのは確実です。

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