総務文教委員会報告【総合政策課】

2009年06月19日

まず補正予算として地域活性化･経済危機対策臨時交付金を提案。経済危機対策なのですが、正直今後しなければならない事業にお金をつけた感じはいなめません。

もちろん自治体にとっては新たな財源としてきたので、お金のない田川市でもうれしいことですが、国の政策として考えるとしたら、「ばらまき」だと言われても仕方がないと思います。ぜひ国には地方分権と共に、地方交付税論議なども進めてもらいたい、と思います。

これについては異議なく了承されました。

続いて事務報告として「平成２０年度における歳入確保対策に向けた重点的取り組み（改善プラン）の成果について」が報告されました。

その中で、平成１９年度滞納繰越額（２５億６８４０万円）のうち１億４２８８万１千円がすでに徴収権が消滅していた債権だったことが発覚したとのことでした。徴収権の消滅とは時効がすでに成立した債権ということです。

いやいや、なぜそのようなことも分からなかったのか？と感じます。結局そのような状況だったから約２６億円もの滞納額を放置していたのではないかと思います。もし１億４千万円の中に、職員が適正に動かなかったために時効になってしまったものがあるのなら大問題です。

また今後税務課や収納対策に関しては毎回この数字が本当に正しい数字なのかを検証することを求めないといけないことにもなります。

ほかにも具体的なプランについて説明がされました。中身は立派ですが、本当に実行できるのか、という点が未知数です。正直執行部の説明でも「充分検討する」という言葉をいつも連発しながら、「検討したのですか？」と言うとしてない、という状況がいつもあります。

しかし収納対策というのはよく分かったのですが、滞納の発生原因についての分析、そしてその対策については充分な説明がされないままです。私自身は以前より滞納者について、ただ徴収業務を強化するだけではなく、滞納原因を考え、場合によっては市の法律相談等を通じて一緒に再建する道も作るべきだと訴えてきました。

強化するのはいくらでもできますし、現在進行しています。しかしその原因について考え市民生活を守るのもまた行政の役割だと思いますし、事実行っている自治体はたくさんあります。

続いて、田川市第５次総合計画策定方針について事務報告がありました。私が一般質問でも求めた市民との協働での計画策定は「計画策定の視点」の中に盛り込まれていました。

具体的には「市民ワークショップ」を設立し、本年７月末より１０月下旬にかけて平日の夜間や土日に計８回のワークショップを開催します。定員は３０名程度で４つの部会（都市づくり、医療・福祉、産業・経済、教育）に分け、報告書は市長に提出することになっています。

ほかにも田川市第５次総合計画審議会にも公募市民を募集することになっています。

久しぶりに執行部の資料の中に「協働」という言葉を見ました。正直もっと協働による計画策定を進めてもらいたいのですが、これぐらいが限界と言うところでしょうか。しかし田川市にとっては大きな一歩です。

しかし、田川市第５次総合計画審議会では市議会議員も構成メンバーに入れる予定にしています。総合計画は地方自治法でそれと同時に作成する基本構想について議決事案となっています。

ようするに議案作成にそれを議決する議員が参画するのですから、２元代表性という観点からいろんな問題があると思います。その点について充分検討するように担当課にはお願いしました。

最後に請願１７号「地方の切り捨てにつながるような安易な地方分権・道州制に反対する意見書の提出に関する請願」について審議されました。

しかしこの請願に関する審議、田川市議会は非常に特殊な仕組みとなっています。請願や陳情が出された後、議会に提出され、それを担当委員会で審議するまでは一緒なのですが、その後執行部がわざわざこの請願に関する背景について説明資料を作成し、最後に「本件に対する本市の基本的な考え」までつけてきます。

おそらく昔、丁寧に審議しようという過程の中で、執行部が請願･陳情の状況について説明資料を作れ、ということになったのだろうと推察します。

しかし本来請願･陳情は請願者が議会に提出しそれを議会が意見書等にするのか審議するのですから、執行部は全く関係のないことです。この件に関しても改めるべきなのでは、と委員会で発言しました。

請願自体はもう少し研究するため次回まで議決を先延ばしにすることとなりました。

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