総務文教委員会詳報（人事課まで）

2010年03月14日

遅くなりましたが、１２日に行われた総務文教委員会の結果を報告します。

　

まず最初に市長から今年度予算の概要説明がありました。その中で市長は当初予算の特徴的なものとして「国勢調査費や子ども手当支給費など・・・」と言っていました。

　

これどれも国が行う事業です。事実あとで財政課長は説明資料にある国勢調査費や子ども手当支給費などについて「たいした大きな特徴ではありませんが・・・」と前置きし説明を行いました。

　

当初予算が発表された時、ある議員から「まこっちゃん、これ骨格予算かと思ったよ」と言われましたが、その点からも特に何もない予算であることがよく分かります。そのことを言ったら、市長は明らかに怒ったような剣幕で返してきましたが、そこはスルーしました。

　

またコールマイン・フェスティバルについても批判する意見が多く出されていました。事実、区長会を通じてその下の組織である隣組長が各家を回り募金を集めているのが状況です。

　

それを市側は任意の市民募金と言っていますが、事実募金してくれた団体名をコールマイン・フェスティバル会場にこれ見よがしに貼っています。これでは完全に「踏み絵」です。

　

また市長自身がこのコールマイン・フェスティバルの実行委員長も兼ねています。市民のお祭りと言いながら、事実上市長を中心に商工労政課の職員が様々な対応をしているのが現状です。

　

この案件については建設経済委員会が所管なので具体的な審議にはなりませんでしたが、建設経済員会でも批判の声が強いと聞いています。

　

では各担当課の説明に入ります。

　

財政課

　

今回の当初予算案では総額で２４３億４４３６万７千円が組まれました。全体としては民生費は平成２１年度当初予算に比べ５億８２９８万円多い１１５億６６５５万６千円になりました。ぜん予算の実に４７．１％と田川市では過去最高の比率だと思います。

　

今年は新政権の発足に伴い、小泉政権下の地方交付税削減政策からの脱却が図られ地方交付税交付金は昨年度より２億２１８２万６千円多い７２億４３１０万２千円となっています。今後数字が確定すればこの金額も変動しますが、基本的に減額することはないだろうと思います。

　

よって今年度の予算に対して、基金繰入額（預金を取り崩して一般会計にあてるもの）は３億２１２５万２千円となり、これは数年来ない低い金額で、決算時には基金繰り入れは行わなくてよくなるのは確実です。

　

私からは、財政課が所管している物品購入について言及。印刷用の紙など品目によっては市価の数倍の金額で購入しており、明らかに不合理ではないかとただしました。次回の委員会の際に資料提出を委員会として行いました。

　

続いて議案第２６号：田川市財政調整基金条例の制定について審議。今回の基金条例改正により「一基金・一条例」とするためのものです。

　

この件は特段異議なく了承されました。

　

続いて、議案第４７号：福岡県市町村共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について審議。福岡県内の市町村合併によって条例改正を行います。この件も特段異議なく了承されました。

　

また私が前回質問した退職基金条例の廃止について財政課が答弁。必要性は認識しつつも基金額がゼロになったことからも廃止とした。しかし今後は定員適正化計画によって減った人件費の一部を退職基金として計上することも考えていきたい、と述べていました。

　

しかし将来予測可能な債務については、積極的に基金化した方が私は健全財政を行う上でもいいのではないかと思っています。

　

総合政策課

　

まず議案第２７号：田川市ふるさと人づくり基金条例の制定について審議。基金総額は７６１３万６６８０円になります。

　

この予算については再来年度に策定予定の第五次総合計画に基づいて使い道を決めるため、平成２２年度中は使用しないということになりました。この件は特段異議なく了承されました。

　

続いて議案第２８号：田川市さわやかまちづくり基金条例の制定について審議。まだ確定した基金はありませんが、オータムジャンボ宝くじ交付金や、まちづくり支援自動販売機寄付金などを原資にするそうです。

　

なお、これも現在策定中の第五次総合計画のができる平成２３年度から使用することとしますが、今年実施予定のTAGAWAコールマイン・フェスティバルについては来年度から基金を使う予定にするとのことでした。この件は特段異議なく了承されました。

　

続いて総合政策課所管の当初予算を審議。今年度は第五次総合計画の策定経費として５０４万４千円、「広報たがわ」発行にかかる予算９５３万４千円などが審議されました。

　

私は「広報たがわ」について質問。昨年度当初予算の際も「広報たがわ」の充実とページ数の増について要望したのですが、今年度もページ数の増加などの予算は付かなかったとの答弁でした。

　

広報は市の大切な情報を掲載する重要なツールです。しかも近年は掲載すべき内容も増え、ますますページ数が必要になっています。

　

しかし現状はかなりレイアウトもページ数が少ないために詰まったレイアウトとなり、見栄えも頑張っているのは重々承知していますが、決して良いものではありません。この解決はページ数の増加しかないのです。その点で９月補正予算ではぜひこの予算の増額を要望しました。

　

続いて事務報告として、田川市第四次総合計画の検証についてと旧日通工跡地について報告がありました。

　

第四次総合計画については、反省点として「計画の進捗度を測るための指標や目標値が設定されていない」「計画期間の途中による見直しを行わなかった」「計画の町内推進体制が不十分」などがあげられていました。

　

これでは事実上第四次総合計画とはなんだったのか、ということになります。特に「計画途中の見直しを行わなかった」についてはなぜ見直しを行わなかったのか、明確な理由も示されていません。

　

またこの第四次総合計画の期間の多くは現市長の期間です。そのような中で、第五次総合計画を策定しても、本当に実効性があるものになるのか、というのが大いに疑問です。その点では、今回の反省点を次の総合計画にどう生かすかが総合政策課には問われます。

　

続いて旧日通工跡地について事務報告。田川科学技術高校に隣接し、現在田川市が管理してる旧日通工跡地について、特にグラウンド整備や法面の草刈りなどについて福岡県との具体的な協議の状況が事務報告されました。

　

県側としては、市側から貸与を申し出て、しかもその際に無償か有償かを特にきていしないまま現在まで無償で高校グラウンドとして使用しており、今後も同様にいきたいという報告がありました。

　

一方議員からは、グラウンドの買い取り等も交渉すべきという意見がでました。この件について過去の経緯がこの問題を見る上で大きなものとしてあるのでしょうから、具体的な部分については私も分かりかねるのですが、法面草刈りなど一部については福岡県と折半するなどができないのか、今後の状況について注視していきたいと思っています。

　

行政改革推進室

　

まず平成２２年度予算案について審議。その中に「事務改善提案報奨金」という制度があったので質問しました。これは以前私も質問した職員提案制度に関することですが、平成１４年度を最後に職員提案制度が使われていないのが現状です。

　

執行部からは「提案するための敷居の高さを解消したい」などと言っていました。しかしこういう提案制度は、自分の提案が事務改善につながるという実感がないと意味がありません。そして提案するスタートは一般職員も部長も一緒でなければなりません。

　

その点でも職員提案制度システムを具体的に規定し、より効果的なモノにしていく必要があるのではと強く感じました。

　

例えば、ある一定段階まで審査された時点で完全にオープンにし、市民も見ることのできる職員提案大会などを開催して、トップとなったら基本的に必ず市長は実施する方向で検討する、という確約などがあれば、話題性もあり、かつ出す側もやる気が出るんじゃないかな・・・。

　

これはぱっと思いついた一例ですが、いろんな角度で職員提案制度を見ていったら、かなり今後の行政運営において良い効果をだすと思っています。

　

続いて事務報告として田川市第四次行政改革大綱に基づく行政改革の推進状況および平成２２年度以降の行政改革の基本的な考えについて報告がありました。

　

まず平成１６年度から２０年度までの５カ年に行政改革を行った結果、歳入歳出合計で８３億６１９４万円もの効果があったと報告がありました。

　

しかしこの数字、ただ積み上げただけの数字で、例えば人件費は人事院勧告によって削減された人件費も効果額として算入したり、市立病院についても見直しを行った結果、歳出は削減されたものの、それ以上に歳入が減った事例もあるが、それについては計上していないなど、明らかに水増し計算となっています。

　

実はこの数字については平成２０年３月議会の一般質問で、積み上げだけの数字はおかしい、と質問しています。

　

その際に当時の総務部長は

　

「客観的に評価できるようにする。効果額については、だれが見ても分かりやすいものにするなど、シートの改良を加え、後期効果額を算定したい」

　

と述べています。

　

しかし今回出された効果額は全く改善された形跡はありません。こういう執行部の無視は間々あることですが、こうも明確にしなかったのは私が質問した関係では初めてです。あのときの答弁はなんだったのか、と厳しく担当課長に質問しました。

　

それについては「今後は改善したい」と答弁はありましたが、前回も同じことを言って改善しなかったのですから全く信用できるものでありません。

　

また平成２２年度以降については、現在の行政改革大綱を延長して対応するとのことでした。

　

人事課

　

まず議案第２２号：田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部改正について審議。この件については先日のブログを参照下さい。結果は反対多数で委員会としては否決すべきと決しました。

　

つづいて議案第４６号：福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について審議。これは福岡県内で市町村合併が行われたことに伴って関係法令の数の増減を行うものです。この件は特段異議なく了承されました。

　

つづいて平成２２年度当初予算案について審議。最も大きな職員人件費は一般職員３７３名および退職手当１３名分で計３２億９０８２万７千円となりました。昨年より１億３９７６万円の減額です。

　

私は民間企業への派遣研修について質問。人事課としてはなかなか実効性のあるものになっていないため、今後は派遣先企業の増加を行っていくと答弁がありました。

　

続いて社会福祉主事資格取得研修を３名分当てていることについて質問。生活保護法においてケースワーカーは、社会福祉主事任用資格をもっていることが必須となっています。しかし現在田川市では６名の職員が保有していないまま業務を行っています。人事異動があったとしてもこの６名分が解消されるとは到底思えないので、この研修の派遣人数について増加を図ることも必要なのでは、と要望しました。

　

３点目に参事がいなくて参事補佐がいる部署はあるのか、と質問。現在田川市では課長同等職として参事をおいています。しかしその参事がいないが参事補佐がいる部署がかなりあるということでした。執行部からは「課長補佐がいるところは、それ以外で課長補佐相当職は参事補佐に必然的になる」と言っていましたが、それこそまさに市役所の論理です。補佐すべき人がいないのに、補佐がいるなんて理解できません。

　

その点でも本来は職責にあった立場、職責にあった給料をしっかり規定しておくべきです。

　

４点目に再任用問題について質問。現在６０歳以上で退職された職員で希望のある方は２年間限定で再任用職員として雇用することができるとなっています。しかし希望者全員が再任用職員とはなれません。現在６５歳まで年金が満額もらえない状況であり、事実民間企業では６５歳雇用がいよいよ求められている中で、退職後の生活維持や、国土調査やケースワーカーなど、経験値が仕事能力に発揮する部署への再任用職員の配置など等を行い、枠の増加と６５歳までの雇用について検討すべきと訴えました。

　

この件については人事院勧告の動向も注視しつつ、検討していきたいとしか答弁はありませんでした。

　

最後に市立病院看護師の採用計画について、以前執行部から説明もあったので現在どうなっているのか質問。特に福岡県立大学をはじめとした大学卒業予定者の採用促進のため、今年は６月を目標に採用試験を前倒しすることを検討していると答弁がありました。

　

　

ごめんなさい、あとは後日書きますね。