一般質問を行いました【詳報】

2010年09月14日

　今日は私の一般質問を行いました。一問一答ではないのですが、分かりやすく一問一答で書いていこうと思います。

　

　【保護課のケースワーカー増員及び事務支援スタッフの配置について】

　今回はまず保護課のケースワーカーの不足について質問。社会福祉法第１６条では被保護者世帯８０世帯に１名の職員を配置することが明記されていますが、本年８月末現在で平均９１件、最大で１０７件も受け持っている職員がいます。これは明らかに社会福祉法１６条の標準数に違反しており、直ちに平均８０名となるように是正する必要があるとまず訴えました。

 

　また近年の生活保護世帯は、若年化や精神疾患等が原因の方など、複雑な案件が増えており、単なる件数以上に質的負担の増加もケースワーカーは負担を強いられています。ケースワーカーに対して臨時・嘱託職員による事務支援スタッフの配置を行い、事務負担の軽減を図るべきと訴えました。

　

　これに対して執行部は、ケースワーか増員に対しては「事務の支障がないよう配置したい」と述べるにとどまりました。ただ事務支援スタッフの配置については現在ワーキンググループをつくり対応してるとのことで｢早急に対応したい｣と答弁がありました。ただ福祉部長に対して私が「早急とはいつか？時期ぐらい言えないのか？」と迫ったのですが、言及はありませんでした。

　

　【残業代及び代休での割増賃金未払いについて】

　

　残業代については、田川市の決算ベースで一人当たり年間１７万円程度（平成１２年で２６万５千円）で、主事クラス（一般職員）だと平均して週に２時間程度しか残業していないと言うことになります。しかし実態は明らかにそれ以上の残業を行っており、サービス残業が常態化しているのではないかと指摘しました。　

　

　また残業代については、そもそも職員の残業はコストでもあることを認識し、仕事の方法や時間の使い方、各種資料の合理化などを特に課長をはじめとした所属長がしっかり行い、組織改革を行うことも必要ではないかと訴えました。

　

　代休取得に関しては、現在田川市では土日出勤をほぼすべてにおいて「代休」として処理していますが、代休取得の場合、仮に別の日に休日を取ったとしても割増賃金分１００分の３５を支払う義務があります。しかし田川市は支払った形跡は全くなく明らかに賃金未払いであることを指摘。これは地方公務員法も準拠することになっている労働基準法第２４条の｢賃金全部支払いの原則｣に明らかに違反しており、早急に過去の分も含め支払うよう訴えました。

　

　残業代については「実態把握を行う」と述べ「必要に応じて予算措置する」と言及しました。今後具体的にその実態把握について聞いていこうと思います。また組織マネジメントについても今後行っていきたいと返答がありました。

　代休取得の割増賃金分の未払いについては、その事について明言を避け「代休と振休を混合して申請している可能性がある」とだけ答えてきたので、「そもそも代休取得は紙ベースでも人事課が『確認』印を押し、またパソコンでも打刻して現任しているはずである。その時点で人事当局も『代休』と認定しているではないか」と追求。それでも明確に答えなかったため、副市長に正すと「法律に基づいて処理する」と答えました。今後法律に基づいて、過去の分も含め代休取得での割増賃金分を適正に支払う、という意味で「法律に基づいて処理する」と述べたのでしょうから、今後また聞いていこうと思います。

　

　【田川市幼児教育審議会の答申と今後について】

　

　８月に出された幼児教育審議会の答申を受け、具体的なタイムスケジュールをどう考えているのか正しました。特に昨日の佐藤俊一議員の答弁で「後藤寺幼稚園問題について審議するため、１０月はじめの定例教育委員会の前に臨時教育委員会を開くよう調整している」という趣旨の発言をしました。

　

　であるとすれば教育長が昨日佐藤議員の答弁で述べた「早急に結論を出す」という言葉は、臨時教育委員会を受け、その後次回１０月６日に行われる定例教育委員会までに結論を出すと言うことなのか、と質問しました。

　

　それに対して教育長からは「１０月６日に教育委員会としての答えを出したい」と答弁があり、教育委員会からの方針決定後、その実行に向け動き出す緊急課題検討委員会を指揮している副市長からも「答えを心待ちにしている。答えを受けたら早急に行いたい」と述べました。

　

　私からは「保護者は時期を早く知りたいはずである。一刻も早い行動を示してほしい」と訴えました。

　

　【児童館・児童遊園のあり方について】

　

　児童館については現在田川市には金川校区限定で児童センターがありますが、実態は幼稚園的な運営をしており、事実上市内に児童館はありません。現在放課後児童クラブは小学校各校に設置されているものの、小学校３年生までに限定されていることや、部屋が狭いなどの苦情もあります。また就学前の子どもさんが遊べる場の提供や、子どもたちに遊びを通して、人格の発達や、自主性、社会性を身につける場として機能する施設として他自治体では多くの実績があります。

　

　児童館建設は国・県あわせて３分の２が建設補助金として出るだけでなく、過疎債（全額のうち、国が約７０％を返済してくれる有利な借金）の充当事業でもあり、残り３分の１を過疎債で使えばもっと安価に建設が可能となります。ぜひ建設を検討できないかと訴えました。　

　

　児童遊園については現在市内に７２カ所の児童遊園がありますが、遊具設置されているのが４４カ所、しかも遊具の中には｢ベンチ｣を遊具としてカウントしている児童遊園もあるなど、かなりお粗末です。また

 

このようにパネルも使って、説明もしました。写真は

 

こんな写真です。ここは市が宅地分譲した星見台地区という場所で、地区全体で６５１名いる中で１２歳以下の児童は１９０名、６歳以下の未就学児でも１０４名も住んでいます（なお高齢化率は６．５％と市内で最も高齢化が低い地区）。しかし児童遊園としては、このスプリング遊具が４つあるだけです。

　

　ここは市が売り出した住宅団地であり、このような現状は明らかに問題です。今後の児童遊園の整備についてどのように考えているのか、特に遊具設置について新たな予算措置も含め検討しないのかについて執行部の見解を求めました。

　

　執行部は、まず児童館については、まだ検討したことがないため研究させてほしいと述べた上で「子どもの居場所づくりのため、子育て支援センターの拡充なども検討したい」と言及していました。

　

　また児童遊園については「遊具更新が課題である」という認識はあるものの「財政的な問題もある」と述べてきました。また維持管理は地元地区にお願いしていると述べていました。しかし「では星見台地区とはそのような協定を結んでいるのか？」と正すと「子育て支援課が管轄することになった際、建築住宅課に口頭で伝えた」とだけ述べ、結局星見台地区の方には十分伝えていなかったことが分かりました。

　

　また児童遊園として認定しているのであれば、児童福祉法４０条に定めた「児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情繰をゆたかにすることを目的とする施設」という目的を達するために、必要な措置をすべき、と訴えましたが、検討するなど逃げる言葉に終始されました。