総務文教委員会報告【詳報】

2010年09月15日

　遅くなりましたが、総務文教委員会の議題についてこれから報告致します。

　

　財政課

　

　財政課からは平成２２年度田川市一般会計補正予算について説明がありました。今回は総額で５億８８４７万１千円の増額補正となっています。財政課所管で最も大きなものは下水道施設整備基金繰入金の２億７９８６万２千円で、今後平成３０年までの９年間、債務負担行為をかけ繰り戻しを毎年行います。

　

　これについて市長は「この繰り入れをおこなうことで下水道整備のための体力をつけていきたい」と述べていたので「平成３０年まで貯めて、その後に開始するつもりなのか？」と質問すると副市長が「貯めながら（下水道整備を）行っていきたい」と述べていました。

　

　また副市長が「財政が一寸先は闇」と述べたことに対して梅林議員が「そういう表現は極めて不適切」と批判していました。また人事面で４月に下水道関係部署から人事課に配置された職員を、７月になって再び下水道関係部署に戻した件について副市長は「市長とも話し、事情が把握できている者をしっかり配置したいと思い人事異動した」と述べていました。だったらなぜに４月に異動したんでしょうか？？

　

　私自身は、毎年１億３千万円も一般会計から繰り入れて、大切な事業が圧迫されないのか？と危惧もしています。財政課は説明資料の中で民主党政権下で地方交付税が増加したことに伴い、「一定額を返還する方法は実現性が見込まれてきた」と述べていますが、結局これらは依存財源であり、どうして一定期間｢実現性が見込まれた｣と言い切れるのか、非常に疑問です。

　

　またこの下水道計画自身も、かなり問題になっています。事実、福岡県から

　

　●「これだけ大幅な赤字が発生する計画に対して、現時点でアドバイスできることはない」

　

　と鼻にもかけない答え回答書が来ています（詳細は２００９年２月１２日のブログ参照）現行計画の問題点は明らかな中、過剰投資が市の財政状況を圧迫させるのであれば、計画変更等を抜本的に行うのも政策判断の一つです。この下水道整備問題は今後も勉強していこうと思います。

　

　また災害復旧関連費用の追加補正予算で２億１３６０万９千円が同じく計上されました。７月に専決処分した予算も含めた今回の豪雨災害関連の補正予算総額は２億７３１０万９千円となります。

　

　総合政策課

　

　総合政策課では田川市第５次総合計画基本構想の審議をしました。そもそも総合計画は１０年間の田川市のありようを決める大切な計画であり、特別委員会の設置も含め検討すべきだったと私は思っています。

　

　また将来像として「ひとを育て自然と産業が共に息づくまち　田川　～活力あるものづくり産業都市を目指して～」とあります。目標人口は１０年後の平成３２年の推計では４３０００人の予想ですが、それより３０００人多い４６０００人で設定しています。　

　

　重点目標としては１，移住・定住化の促進、　２，ものづくり産業の推進、　３，循環型・低酸素社会の構築、をあげています。

　

　私はまず目標人口について質問。特に予想人口より３０００人も多くするのは現状の社会情勢から考え至難の業であり、なぜ３０００人増やすという数字になったのかを何度も食いつきました。執行部からは「市としての意気込み」となんとも精神論な話をしてきますし、市長は「努力目標だよ」と言うなど、総合計画そのもののあり方を問うような発言までしてました。

　

　ただ私が一般質問やこのブログでも書いた若年層の移住施策の充実が重点施策に入っていることはとても評価します。企業誘致でも、企業そのものに資金投下するより、企業が求める人材の育成に力を入れることこそ自治体としての重要な役割だと思います。若者の移住施策は、教育・子育て・仕事などあらゆる角度で施策を考える事が可能であり、ぜひ進めるべき施策だと思ってます。

　

　委員長からは「今後計画策定に当たっては佐々木議員も担当課に対して要望を伝え、担当課も聞くように」と言われ、採決。全会一致で可決となりました。

　

　続いて過疎地域自立促進計画について審議しました。田川市は過疎法で「過疎地域」に認定されている地域で、この過疎地域自立促進計画を策定し、その対象事業を列挙すれば、その後過疎債という有利な借金（１００万円を借りたら７０万円は国が面倒見てくれる借金）を借り入れて使用することが可能です。この件は特段異議なく了承されました。

　

　最後に住宅新築資金等貸付金の債権管理・改修業務について事務報告が行われました。これは同和地区向けに有利な貸付を国の施策として自治体が運営していたもので、昭和４２年度から平成８年度までに総額６６億８７２４万円が貸し付けられました。現在は２６億７９１０万円が貸付残高として残っています。ただ支払い不能や、滞納が多く問題にもなっていました。　

　

　執行部からは督促の強化と充実、法的措置が平成１３年度以降されていなかったものを再開すると述べていました。

　

　総務防災課

　

　総務防災課からは、防災行政無線更新工事について進捗状況が事務報告されました。９月３０日に九州総合通信局から無線免許状をもらい、竣工検査も実施する予定とのことでした。また開局式を１０月上旬に実施するとのことでした。

　

　市民課

　

　市民課からは、臨時職員を嘱託職員として引き続き任用することなどの経費７４万８千円の増と、国民年金被保険者情報紹介端末を使った情報提供に伴うＩＳＤＮ回線未接続に伴い、５７万４千円の減が提案されました。

　

　私からは、この国民年金情報について、以前問題になった自治体から年金事務所（旧社会保険事務所）への年金情報等の紹介専用電話の減少もんだについて、その対策はどうなっているのか質問。執行部からは専用電話は引き続き使用していること、年金事務所からノートＰＣの貸与があり、年金担当職員４名で扱っている、等の説明がありました。

　

　税務課

　

　補正予算としては、税務課が使用する田川市全域航空写真画像が、現在都市計画課が進めている地図作成で使用する航空写真に使えるため、その処理費用等で１１９万７千円を計上していました。なおこれによりおおむね３００万円の経費節減が見込まれるとのことです。

　

　続いて今年１２月策定予定の債権管理条例について事務報告がありました。

　

　人事課

　

　人事課からは、田川市職員の給与の特例に関する条例の制定についておよび田川市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の審議がされました。

　

　この件に関しては当初より紛糾。特に田川市が行っている「わたり」的運用について、６月議会で市長が是正を議会で明言したことも含め、｢その解決が先ではないか｣という指摘が多く出されました。

　

　私自身は、職員給与の削減については、まず一般質問でも指摘した残業手当や代休手当の適正支出について、特に代休手当について違法状態が執行部も認める形であるのだから、しっかり過去の分も支払うこと、残業代や代休手当の適正支出の約束がない中、削減だけが先に踊るのは非常に問題ではないかと指摘しました。

　

　また市長給料等の削減は、特に特別職等報酬審議会にかけず出したことについて「給料について扱うときは審議会開催が必要なはずである。それを行わなかったのは、仮に削減案がに正当性が担保されようとも、条例違反であり、問題ではないか」と指摘しました。

　

　この問題については、９月２１日の委員会に持ち越しとなりました。