３００自治体で、どのように変化するのか。

2007年03月16日

今日も活動しました。

しかし疲れがたまり、なかなかうまくいきません・・・。今日もヘマもしながら、活動をしました。

さて、このごろの新聞各紙では統一自治体選挙に関する記事がかなり増えてきました。地方紙である西日本新聞などは、一面トップに地方議員に関する特集をしています。

地方議会は、選挙においても報道に大きく載らないだけに、統一自治体選で注目をされるのは、とても重要なことです。特に今回の統一自治体選では、議会改革についてクローズアップをしている記事も数多く載り、それに関する運動も盛り上がっているだからこそ、ここで議会に関するいろんな議論ができればと思います。

そんな中、自民党道州制調査会で、全国の市町村を現在の１８００自治体から、３００自治体へ再編成しようという案が出ているようです。

私の記憶が正しければ、その案は「平成の大合併」が行われようとした２０００年前後にも議論されてい他と思います。しかし、研究者レベルでは当時３２００もあった自治体を１０分の１にすることは現実的でない上に、小規模自治体に対する対策をどうするのか、などで一蹴されました。

しかし、結局研究者レベルで議論されていた「平成の大合併」があったとしても、せいぜい２５００自治体ぐらいにまでしかならない、という予想は覆され、１８００自治体にまで再編成されます。２５００自治体に関する算定根拠は一定の明確な理由があったんですが、結局は政治判断という、研究者レベルでは導き出されない結果によって予想を超える合併が行われます。

というなかで私達田川地域にも深く関わる問題として、注目すべきは

小規模町村をどうするか

ということです。

「平成の大合併」の際も、一番の狙いは人口１万人未満の小規模町村数をどう縮減させるかが、最も大きなテーマでした。なので、小規模町村の地方交付税交付金の算定を厳しくしながら、合併特例債という「アメ」で一気に合併へ、という流れを形成していきました。

３００自治体への道でも、同様に小規模市町村をどうするか、単純計算でも３０数万人を一つの自治体単位にしないといけないわけで、筑豊地域も今ある１５市町村、約１０００平方キロ、４０数万人を一つにしないと成立しない話です。

筑豊地域でも１５市町村の合併が前提になるのですから、他県の市町村はもっともっと合併をしないと３００自治体にはならないでしょう。合併プロセスにおいても今ある県の勧告が乱発されることも予想されます。

しかし重要なのは、単なる数あわせではなく合併による効果がどのような形で発揮されるか、でしょうから、前述のように現在の自治体制度を根本的に変えない限り、特に小規模町村は単に切り捨てられるだけの存在になってしまいます。

特に気になるのは、田んぼや畑、山林など国土保全にも多大な貢献をしている小規模町村の状況が合併によってどう変化するか、です。今回の「平成の大合併」でも、まだまだそれを図るためには期間的に難しい点もあるので、そこを評価しながら、問題点や改善点を示していかなくてはなりません。

しかし自民党の言う現状では、小規模町村が築いている価値を、単なる数字あわせてこわすだけになるのではないか、と思っています。３００になれば、地域の基礎単位としての自治体ではなくなるのはたしかでしょうし。

そのことについて全国町村会も

「地域の歴史と文化を無視し人口の数合わせで再編することで、地方分権の担い手となる自治体になれるのか。道州制下では小規模市町村も自治体として位置付けられるべきだ」

と反対しています。

私にとって小規模町村は、地方自治を研究する上でも、活動する上でも大きなテーマです。今後も、市町村合併の問題については追いかけてみようと思います。

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