本文の始まりです

総文委、ランチサービス方式認める&総合計画は最初が肝心だ!

2009年01月19日

今日は午前10時から総務文教委員会が開催されました。

 

田川市議会は閉会中であっても、おおむね月に一回程度事務報告という形で今後の方針や現在進行中の施策の中間報告等を行っています。

 

ということで、以下の通りご報告いたします。

 

企画課

 

第5次総合計画に係る市民意識調査について事務報告がありました。これは「第5次総合計画の策定にあたり、市民ニーズの的確な把握と計画策定後の進行管理の指標とするため」行いものです。

 

調査対象はしない在住の満18歳以上の男女4500人を住民基本台帳に基づいて無作為抽出。調査内容は「住みやすさ調査」「住民満足度調査」「重要施策調査」「めざすべき姿(目標)」「属性調査」など合計で73問行い、来月2月2日に各戸に郵送にて発送、2月16日までに回答を頂くことにしています。

 

しかし内容を見ていたら、少しは田川市バージョンにした部分もあるのでしょうが、ほとんどの構成は実にコンサルがばっちりつくったもんだなあ、というのが一目で分かる内容になっています。この手の調査などは大学院時代に総合計画を研究している際に、よく出てきたものですから、なんとなく分かります。

 

その点も踏まえ「結局総合計画についてはコンサルがパッケージを作り、行うだけになりはしないのか?」と質問。課長からは「基礎的な項目について質問をしており、総合計画全体についてコンサルに委託しているわけではない」と回答しました。

 

しかし当該質問の目的が「市の実施する施策に対する市民の意見を定量的なデータとして収集・分析することにより、市民が考える施策の優先度を把握し、まちづくりの基本理念や将来像、基本計画策定に当たっての重点施策を設定する際の判断材料として活用する」とあるように、当該質問が及ぼす範囲は今後の基本計画策定に対してかなり深部まで到達することが容易に判断できます。

 

その質問については「質問内容については他市との比較ができやすいようにしている」と執行部も答えています。ということは他市とほとんど同じ項目について質問しているということになるのですから、一面では他市に比べ田川市がどのようなニーズとなっている、ということは比較検討するメリットはあります。

 

しかし結局田川市にとって必要な質問はなんなのか、また総合計画策定に当たって必要な質問項目はなんなのか、という重要な部分については十分検討をしないまま、コンサルの言うとおりにつくったということになります。そして十分な精査のない質問に基づいて、総合計画全体の流れが決まっていくということになります。

 

ここがコンサルの思うつぼになるだろうな、と思うのです。

 

なぜなら、例えば「田川市さんは他市に比べこの福祉部分のニーズが高いですね。ということは福祉部分を重視したこういうパッケージはどうでしょう」とコンサルが示し、それを職員が少し田川市版に修正して、提出。外部委員会が語句についてはいろいろ言うでしょうが、基本路線までは言えないまま、多少の修正で完成していく。そして美麗美句が並ぶ立派だけど中身のない総合計画完成!となりはしないか、という危惧が非常にするのです。

  

また今回の調査を基礎調査と執行部は述べていますが、家だって、基礎が出来ればその上の家の全体構造は変えようはなくなるのと同じように、総合計画における基礎調査も、まさに基礎部分を構築する大切な調査として、十分煮詰めないといけない項目であるはずです。

 

コンサルは、いろんなパッケージをそろえ、それを商売の材料にして仕事をしているのですから、そこにお願いをすれば、間違いなくそれなりの総合計画は完成します。

 

しかし、

 

総合計画策定を田川市の地域自治の訓練の場として、市民が中心となってそれを職員が補助をする形で行うような取り組みをなぜ執行部は示さないのか

 

と私は思うのです。事実、総合計画の先進事例として言われている岐阜県多治見市、神奈川県厚木市を始めとした市町村のすべてが市民が中心となって策定したという実績があります。10年に1回しかない貴重な機会を生かさない手はありません。

 

私は市役所が市民との協働に消極的な理由が、市民を信用していないことにあると思っています。また議会との関係で言ってくる場合もありますが、議会人は市民から白紙委任状をもらっているわけではありません。

 

おそらくこれまでの「市民との交わり」が総じて要求型・追求型で、ときには恫喝も伴っていたことに対するアレルギーもあるのかもしれませんが、そうだとしたら早く認識を改めるべきです。

 

最後に副市長が「市にあるいろんな計画を統一する形で総合計画の作成を行っていきたい」「絵に描いたもちのような総合計画はつくらない」と言っていました。だとしたら、なおさら最初が肝心なのです。今後も積極的に市民とのかかわりの重要性について担当課などに訴えていきたいと思っています。

 

教育総務課

 

中学校におけるランチサービスについて、事務報告がありました。この件については12月の委員会において同じ項目について協議し、結論として中学校の「ランチサービス方式」実施に当たっては、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルを遵守した業者でない限り実施してはならない」というのが総務文教委員会の結論でした。

 

しかし温度管理の部分について当該項目をクリアする企業がなかったという報告が出されました。しかしぜひ実施したいというのを教育委員会として言ってきました。

 

この件に関しては、私もすでにランチサービス方式を行っている太宰府市に視察したりした経緯もあり、いろんな勉強をしてきました。

 

その中で私自身が当初より思っていたのは、ランチサービスによる弁当配食自身を行うこと自体は反対はしないものの、市が食を提供するということに対し十分な対策や気構えがないところがおかしいという点です。

 

事実9月議会の際はほとんど詳細な項目を示さず、食中毒発生時の対応についても具体的な説明はないままで、詳細なものは12月議会になりようやく提出された始末です。

 

しかし最終的にはすでに対象業者のひとつは、温度管理を市の基準であるご飯を50度以上おかずを20度未満で市内幼稚園等に弁当を供給し、問題は発生していないこと、また事故発生時の保険加入がされていること、具体的な実施マニュアルを教育委員会が示したこと、などを考慮し、私も含め総務文教委員会として試行実施を了承すると言うことになりました。

 

私としては委員会の委員全体の協議のおかげで、ベストとは行かないものの、ベターな形で行えるのではないかと思っています。しかし学期ごとに状況をチェックすることにしているみたいですから、またその時点で問題点について論じていかなければなりません。

 

しかしこの問題の根本は中学校給食をどうするのかという議論が棚上げになっているという点です。過去に一度中学校給食はセンター方式をとるという結論は出ていますが、その後の協議は執行部としてほとんど行わないまま今日まで来ています。その点の早期の解決を図る必要こそ教育委員会には求められているのであって、ランチサービスに心血注いだように、今後は中学校給食全体について心血注いで結論を出すべきです。

 

その後・・・

 

仕事や市政相談などでバタバタした後、総務文教委員会の新年会で伊田へ。執行部も市長、副市長を始め、課長・部長がずらりと並ぶ中、鍋をつつきました。

 

久しぶりに課長や部長の方々と飲んだのですが、飲んだ席では本音を言ってくるので、突っ込んだ議論ができ、よい意味で議論が白熱して楽しいです。しかしこのような議論がもっとしらふの場で、また議会の場でできれば、といつも思います。合意形成には議論は必須ですから、ぜひいろんな議論を表の場でもっとしたいものです。

 

しかし職員の方と話すと、よく私のブログのことが話題になります。言われるたび書いている内容について改めてしっかり書かなければと緊張しますが、改めて情報を発信することの大切さも感じます。 

カテゴリー

月刊アーカイブ

福岡県議会議員
佐々木まこと事務所

〒825-0002 福岡県田川市大字伊田4510-6
→アクセス

TEL 0947-85-9015

[受付] 9:00〜17:00 月〜金(日・祝日休)

FAX 0947-85-9007

[受付] 24時間・365日OK

メールでのお問い合わせ

  • LINE公式アカウント